信頼の原則

信頼の原則とは、相手が規則や秩序に沿った行動をとると信頼できる場合、その相手が不適切な行動をとったことにより事故が生じた場合に特別の事情がない限り加害者の責任を制限するという刑法上の法理である。もともとはドイツで生まれた法理とされており、日本においては1960年代に定着したとされている。もともとは交通事故の裁判により生まれた法理であるものの、現在では医療過誤や工事災害など複数の当事者がいる事例にも適用されている。

概要

道路交通を例とすれば、自動車のドライバーには道路交通法の遵守のほかに事故を回避するという義務を負っている。ある道路に接続する側道がある場合、道路を走っているドライバーは側道から自動車や人が飛び出してくる可能性（予見義務）や飛び出してきても安全に回避できなければならない（回避義務）というものである。しかし、道路が優先道路であり側道に一時停止の標識が設置されていたりする場合において信頼の原則が適用されることがある。この件については判例が出ており、一時停止が維持されている側道の自動車に特段の事情がない限り、側道から一時停止せずに優先道路に進入することを優先道路側が想定して進行する義務はないとした。

かつては客観的な証拠がなく、事故の状況が当事者や目撃者の証言に頼っていたことから信頼の原則を立証するのが難しく、当事者同士が動いている場合はどちらにも少なからず過失があったとされることが多かった。しかし現在はドライブレコーダーなどの普及により客観的な証拠が残りやすく、事故の予見性や回避可能性を判断しやすくなったことからより妥当な過失割合が出されるようになっている。

なお、交通事故における信頼の原則は自動車対自動車の事故にのみ適用され、自動車対歩行者に対しては適用されないという考えが一般的であるが、歩行者が「意図的に」自動車の進路上に飛び出した事故で「車両側の信号機が青であり、歩行者側が車の接近を認識している場合（意図的に飛び出していることから）は立ち止まるとドライバーが判断することが合理的である」として信頼の原則を適用したと思われる事例も出ている。

関連項目

• 交通事故
• 過失割合
• 注意義務

脚注

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