企業主導型保育所

企業主導型保育所（きぎょうしゅどうがたほいくしょ）とは、企業が主に従業員向けに設ける保育所のことである。待機児童対策として、政府が平成28年（2016年）度に制度を設けた。保育士の人数など、一定の基準を満たせば、開設費用の4分の3相当のほか、運営でも認可保育所並の助成金を受け取れる。幅広い企業が負担する事業主拠出金が財源で、平成30年（2018年）度の事業費は予算ベースで1697億円である。同年3月末現在だと、日本全国に2597箇所あり、定員は合わせておよそ6万人、設置主体は中小企業が54パーセントを占めている。

従業員以外の子供を受け入れているところも多く存在する。