2020年小田原市長選挙

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2020年小田原市長選挙(2020年おだわらしちょうせんきょ)とは、令和2年(2020年5月に実施された神奈川県小田原市市長選挙である。この選挙で勝利した自民党推薦の守屋輝彦に対して、不正疑惑が出始めている。

選挙の結果[編集]

令和2年(2020年)5月17日に投開票の結果、以下のようになった。

  • 守屋輝彦(当時53歳)。元神奈川県議員で自民党推薦 - 3万7245票(当選)
  • 加藤憲一(当時56歳)。現職の小田原市長で無所属 - 3万6701票(落選)

わずか544票差で守屋が勝利し、現職の加藤は落選する接戦となった。

守屋の不正疑惑[編集]

守屋は当選したが、選挙において示していた公約で不正をしていた可能性が指摘されている。以下にそれを示す。

守屋は市長選にあたり、公約として「市民を『守る』コロナ対策」の2つ目の項目に「ひとり10万円」として選挙公報に公示していた。ぱっと見れば確かに、市独自の新しい給付金を創設すると提案しているように見える。ところが守屋は当選後に開かれた小田原市議会6月定例会で複数の議員からこの公約を問われたところ「国の特別定額給付金を迅速に執行するという意味で記した」と答弁した。確かに「ひとり10万円を市独自で給付します」とは記していない。「ひとり10万円」がなんなのかはっきりしない。そのうえで、守屋は「選挙公報の紙面の大きさの都合」で丁寧な説明ができず「誤解を招いた」などと釈明した。一般的に地方自治体の首長選の公約は、無所属で立候補している場合、候補者自身の独自政策が記載されることが多く、そして小田原市長選挙の行なわれた5月中旬は新型コロナウイルス対策として日本政府が全国民に10万円を支給する特別定額給付金が、5月10日の市長選公示前に実施に向けて動き出していた。小田原市広報広聴課によると守屋就任後、各部局に「新市長の10万円はどうなったのか」「新しい交付金は支払われないのか」などとの問い合わせが20件から30件は寄せられているという。

これに対して守屋とその関係者らは「(10万円を)配布するとは書いていない」と言いだしている。守屋陣営の関係者は「そもそも小田原市にそんな財政的な余裕はありません。10万円といったら、国の給付金だって誰だってわかるでしょう? 『配る』とは書いていませんよ。重箱の隅をつつくような話です。市長選の時も争点になっていなかったし、地元メディアも質問していませんでしたよ」と弁解している。

しかし、公報であのように公示していれば誤解を招くことは事実であり、勘違いした有権者も少なくないため、批判が噴出しているのも事実である。

外部リンク[編集]