鉄道総合技術研究所
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鉄道総合技術研究所(てつどうぎじゅつそうごうけんきゅうしょ、英:Railway Technical Research Institute、RTRI)は鉄道技術及び鉄道労働科学に関する基礎から応用にわたる総合的な研究開発、調査等を行う研究機関。
概要[編集]
正式名は「公益財団法人鉄道総合技術研究所」。通称は「鉄道総研」または「JR総研」。鉄道技術を研究する機関であり、原則、JRグループ各社に共通する基礎的な技術開発を行うが、旧豊橋鉄道の路面電車モ3300形を使用したバッテリートラムの試験など、JRグループとの関わりの薄い鉄軌道の公益的な研究も行う。
沿革[編集]
- 1986年(昭和61年)12月10日、財団法人鉄道総合技術研究所の設立を運輸大臣が許可。
- 1987年(昭和62年)4月01日、JR会社の発足と同時に、本格的な活動を開始。国鉄本社の技術開発部門、鉄道技術研究所、鉄道労働科学研究所の業務を継承した。同年6月17日、宮崎リニア実験線 MLU002での走行実験開始。
- 1988年(昭和63年)9月27日、鉄道総研セミナー「大深度地下鉄道」開催。
- 1990年(平成2年)6月25日、超電導磁気浮上式鉄道に係わる技術開発の基本計画及び山梨実験線の建設計画を運輸大臣が承認。
- 1992年(平成4年)10月13日、国際講演会「世界の鉄道における研究開発の現状と未来」 開催(世界鉄道研究会議WCRRに発展)
- 1994年(平成6年)11月04日、ホームページ 開設(鉄道技術に関する公式サイトとして世界初)
- 1995年(平成7年)1月26日、宮崎リニア実験線 MLU002N 時速411キロ達成(有人)
- 1996年(平成8年)6月5日、大型低騒音風洞 本格稼働。同年7月01日、山梨リニア実験センター発足、同年7月1日、鉄道技術推進センター発足
- 1997年(平成9年)3月21日、第1回 鉄道設計技士試験を実施、同年4月03日、山梨リニア実験線 走行実験開始
- 1999年(平成11年)10月19日-23日、世界鉄道研究会議「WCRR‘99」を鉄道総研で開催
- 2000年(平成12年)3月9日、超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会が「実用化に向けた技術上のめどは立った」と評価。同年4月01日、基本計画 RESEARCH 21 スタート
- 2003年(平成15年)12月2日、山梨リニア実験線 有人で世界最高速度 時速581キロ達成(MLX01)
- 2004年(平成16年)11月16日、山梨リニア実験線 2編成によるすれ違い試験(相対速度 時速1026キロ)
- 2005年(平成17年)3月11日、超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会が「実用化の基盤技術は確立した」と評価。同年4月01日、基本計画 RESEARCH 2005 スタート
- 2006年(平成18年)4月26日、燃料電池鉄道車両の走行試験成功(構内試験線)
- 2007年(平成19年)8月8日、山梨リニア実験線 累積走行距離60万キロ
- 2008年(平成20年)10月31日、大型振動試験装置 完成
- 2010年(平成22年)4月1日、基本計画 RESEARCH 2010 スタート
- 2011年(平成23年)4月01日、公益財団法人へ移行
- 2015年(平成27年)4月1日、基本計画 RESEARCH 2020 スタート
基本事項[編集]
- 名称:公益財団法人鉄道総合技術研究所
- 所在地:〒185-8540 東京都国分寺市光町二丁目8番地38
- 団体種類:公益財団法人
- 設立:1986年(昭和61年)12月10日
- 職員数:531名(2018年4月1日現在)
- 有資格者数:博士(189名)、技術士(102名)(2018年4月1日現在)
- 産業財産権件数:特許(1,804件)、実用新案(2件)、意匠(25件)(2018年3月31日現在、出願中含む)
- 事務所
- 国立研究所:〒185-8540 東京都国分寺市光町二丁目8番地38
- 東京オフィス:〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 新国際ビルヂング8階844号室
- 新宿オフィス:〒151-8578 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号 JR東日本本社ビル7階
- 千代田オフィス:〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町三丁目8番5号 千代田JEBL3階
- 実験場
- 風洞技術センター:滋賀県米原市米原市梅ヶ原2460
- 塩沢雪害防止実験所:新潟県南魚沼市塩沢1108-1
- 勝木塩害実験所:新潟県村上市山北町
- 日野土木実験所:東京都日野市大坂上4丁目