民営化

民営化（みんえいか）とは、国営企業及び特殊法人と公営企業が民間企業に切り替わることを示す。

概要[編集]

目的としては、サービス向上・労働組合の弱体化による人員適正化、利便性向上などが特に1980年代実施の民営化で挙げられる。

日本では、明治期の官営工場の民間払下げや、1980年代の三公社の民営化、小泉改革での郵政等の民営化が知られる。

他方、国策として必要なものについては、国営化、公営化が実施された（鉄道国有法、たばこ専売など、）

日本国外では、日本で行われていない水道の民営化も行ったサッチャリズムが知られる。

1.民間会社に変わることにより、より柔軟な経営が可能となり、それまで民業圧迫に繋がるとして制限されていた副事業が解禁され、サービス向上に繋がる。

2.競争意識が芽生え、より安く商品を提供できる。特に自由競争下の中で、どうやって生き残っていくのか、工夫を凝らしてサービスを続ける意識を持つ側面も持つ。

1.非営利組織から利益追求に切り替わるため、採算の取れない事業は続けられなく廃止になる事もしばしばある。

2.ノルマが課せられる場合があり、『売上至上主義』が生まれやすい。

民営化すると、サービスが上がったり、利用者にとって利便性の向上などの利点が挙げられるが、その一方で、夜行列車のように、国営・公共事業体時代には当たり前に出来ていたサービスが続けられなくなったり、自腹で売上に貢献する問題も出てきている。特に郵政民営化はノルマが課せられ、不正を行っていた事例もある。

民営化を推し進めているのは日本だけであり、諸外国では国営経営のままが多いという。加えて民営一本槍だったアメリカの旅客鉄道事業は公社化して日本と逆のコースを辿っている。
民営化は便利と不便の抱き合わせとなっており、これは現在でも抱えやすい問題でもある。