新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（しんがたコロナウイルスかんせんしょうたいおうちほうそうせいりんじこうふきん）とは、令和2年（2020年）のCOVID-19（新型コロナウイルス）の拡大に伴う日本政府の経済対策のひとつである。余りに名称が長すぎるため、単に臨時交付金（りんじこうふきん）と称されることが多い。

概要

COVID-19（新型コロナウイルス）拡大に伴う日本政府の緊急経済対策で創設した総額1兆円の交付金の事である。日本国が地方自治体に配り、感染症対策や疲弊する地方経済への回復を後押しする事業などに充てることができる。コロナ対策の実施計画を作った都道府県と市区町村が配分対象で、配分額は人口や地域の感染状況、財政力などを基本にして算定される。2020年6月までに自治体ごとの配分額が決定される見通しとされている。都道府県の休業要請に応じた事業者に支払う協力金や支援金の財源として活用することも可能であるとされている。