技術士情報工学部門
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技術士 情報工学部門（ぎじゅつし じょうほうこうがくぶもん）は、文部科学省管轄の技術士資格（国家資格）のうちの1部門で、情報工学に関する部門である。
この資格を得るには、まず認定された教育機関を修了するか、技術士一次試験を受験して合格し（部門は何でも良い）、修習技術者となる必要がある（技術士補登録を行う必要はない）。その後、実務経験を4年（もしくは7年、ただし大学院修了者は2年間短縮される）を行った後で技術士2次試験を情報工学部門で受験し、合格して、技術士 （情報工学部門）の登録を行う。
試験科目[編集]
一次試験[編集]
- 基礎科目
詳細は「技術士国家試験」を参照
- 適性科目
詳細は「技術士国家試験」を参照
- 共通科目
詳細は「技術士国家試験」を参照
- 専門科目
- 情報工学 - コンピュータ科学、コンピュータ工学、ソフトウェア工学、情報システム・データ工学、情報ネットワーク
二次試験[編集]
- 筆記試験
- 必須科目
- 情報工学一般
- 選択科目
- コンピュータ工学
- ソフトウェア工学
- 情報システム・データ工学
- 情報ネットワーク
- 口述試験
詳細は「技術士国家試験」を参照
技術士の業務[編集]
技術士は技術分野における最高ランクの資格で、わが国の科学技術の発展に博士と技術士は車両の両輪となって寄与することが期待されている。 ところが、医師、弁護士が業務の独占権を有する職業法的な資格なのに対し、技術士は一部を除いて情報処理技術者試験と同じで独占権のない資格となっている。 しかし、最近のICT技術を含む技術の高度化・細分化により技術者の高レベル化が要求され、公的な資格を持つ技術者が対処することを法的に定める傾向になってきている。 このため、各企業において技術士を高級技術者の国家認定と捉え、大手家電メーカなどから技術士（電気電子、機械など）の資格取得を奨める傾向になってきている。 現在、欧米やアジアの技術士に相当する資格（PEなど)には業務の独占権を有しているので、将来にTPPなどのグローバル化の圧力で、日本でも技術士もよる独占権を有する可能性も考えられる。 それは、技術士はAPECエンジニアなどで海外で通用する資格になっているからである。
技術士像など[編集]
- 文部科学省
科目免除[編集]
- 2019年（平成31年）度より、高度情報処理技術者試験および情報処理安全確保支援士試験の合格者は、第一次試験専門科目の受験が免除される[3]。
入札要件など[編集]
- 総務省
- 「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」実務手引書第6章において、政府情報システムの調達に係る入札要件の記載例に技術士（情報工学部門）が示されている。ただし、情報処理技術者試験（プロジェクトマネージャ試験など）合格者や情報処理安全確保支援士、「同等の能力を有する者」と併記されており、技術士（情報工学部門）であることを必須とはされていない[4]。
- NTT関係技術士の会
- 2009年5月14日付けの発足に当たっての趣旨説明[5]において、入札要件として技術士資格を要求されるケースが増えているという記述がある。
注[編集]
- ↑ https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu7/011/attach/1342475.htm
- ↑ https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu7/011/siryo/__icsFiles/afieldfile/2013/12/18/1342422_6.pdf
- ↑ 平成31年度技術士試験の試験方法の改正についてのQ&A｜公益社団法人 日本技術士会
- ↑ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/infosystem-guide.html
- ↑ http://www.nttpe.org/theme.html