戦没者遺骨収集推進法

戦没者遺骨収集推進法（せんぼつしゃいこつしゅうしゅうすいしんほう）とは、平成28年（2016年）に成立した日本の法律である。この法律は第2次世界大戦で戦没した日本人310万人のうち、戦没者の遺骨収容を初めて国の責務と定め、高齢化する遺族への返還を急ぐために超党派の議員立法で成立した。成立から9年間で計画的に収容を実施するとしており、厚生労働省は相手国との協議で外務省、遺骨の送還で防衛省と連携協力することを定め、身元特定の鑑定体制の整備や財政上の措置も定めている。この法律が定められた頃には日本人で戦没した人のうち、沖縄県や硫黄島を含む海外戦没者240万のうち、112万人の遺骨が収容できていないと見られている。