寺川政司

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寺川 政司(てらかわ せいじ、1967年[1] - )は、日本の建築家。近畿大学建築学部建築学科准教授、CASEまちづくり研究所顧問。専門はハウジング、まちづくり、都市・地域計画。

大阪府生まれ[1]。1991年近畿大学理工学部卒[2]。1999年CASE-Japan(Community Architects for Shelter and Environment)を設立。2001年松富謙一と共同でCASEまちづくり研究所(有限会社ケース)を設立(CASE-Japanを改組)[1][3]。2002年神戸大学大学院自然科学研究科修了、博士(工学)[4]

西成特区構想との関わり[編集]

1990年代後半から大阪府内の被差別部落のまちづくりに携わるなど、様々なまちづくりに参画している[5]。1997年に「釜ヶ崎居住COM」に参加してからは西成のまちづくりに関わってきた。1999年に「釜ヶ崎居住COM」の呼びかけで設立された「釜ヶ崎のまち再生フォーラム」で、地域通貨システムやサポーティブハウスの立ち上げに参画。2005年~2009年、大阪市まちづくり活動支援制度を活用した「萩之茶屋小学校・今宮中学校周辺まちづくり研究会」にアドバイザー兼コンサルタントとして関与。2008年に同研究会を基に設置された「(仮称)萩之茶屋まちづくり拡大会議」においてもアドバイザーとしてまちづくりを支援[6][7]

あいりん地域のまちづくり検討会議委員[8]西成特区構想有識者座談会委員・座長、あいりん地域まちづくり会議委員、西成特区構想エリアマネジメント協議会委員を務めており[9]、大阪市特別顧問(西成特区構想関係)を務めた経済学者・鈴木亘の著書『経済学者日本の最貧困地域に挑む』(東洋経済新報社、2016年)にも登場する。なお『月夜釜合戦』などの作品がある映画監督の佐藤零郎は、「釜ヶ崎潰しは、橋下徹大阪維新の会が西成特区構想を言いはじめたこともあって、維新が主導してやっているように見えるんですが、維新の動きというより、行政寄りの学者、白波瀬達也や寺川政司といった学者連中や釜ヶ崎の有識者たちが中心となって、あいりん地域街づくり検討会議が主導しています。」と述べている[10]

脚注[編集]

外部リンク[編集]