国内回帰現象

国内回帰現象（こくないかいきげんしょう）とは、2003年頃から報道されるようになった現象で、メーカーが海外移転した工場を国内に回帰させるという現象を指す経営学の用語である。今日的には海外に振り向けられる一方であった投資が国内に回帰する場合も含まれて議論されている。

概要

1980年代後半に締結されたプラザ合意や1990年代中頃の円高などにより、人件費の安い中国や東南アジアに工場を海外へ移転した。これにより、日本は産業の空洞化が問題となった。

しかし、その後中国、東南アジアの人件費が上昇したため、移転した工場を日本国内に戻している。

関連項目

• 経営学
• 経営戦略論
• 立地戦略
• 国際経営論
• 外資誘致
• 直接投資
• ウィンブルドン現象
• 中国脅威論

参考文献

• 中村久人（2008.3）「日本製造企業の国内回帰現象と国際競争力に関する研究」『経営論集（71）』東洋大学経営学部
• 吉原英樹（2005）『国際経営論』放送大学教育振興会
• 井上隆一郎（2004.9）「製造業「国内回帰」の動きと展望--生産拠点としての日本を再評価」『ジェトロセンサー』日本貿易振興機構　
• 百嶋徹(2004)「製造業の『国内回帰』現象の裏にあるもの―無差別な国内回帰でなく立地最適化の結果―」ニッセイ基礎研　REPORT
• 神戸大学経済経営学会編著『ハンドブック経営学[改訂版]』、ミネルヴァ書房、2016/4/11。ISBN 978-4623076734。