デューディリジェンス

デューディリジェンスあるいはデューデリジェンスとは、企業が取引先で強制労働などの人権侵害が行われていないかどうかを調べたり、予防策や救済策を講じたりすることである。英語では「Duediligence」と表記し、企業が適正に注意を払って実施すべき調査を意味している。新興国や発展途上国において人権問題が顕在化し、2011年に国連人権理事会で企業が人権尊重に関して責任を果たすべきと明記した指導原則が全会一致で支持されている。