みなし公務員

みなし公務員(みなしこうむいん、英：Deemed public servants)は公務員の立場ではないが、公共性や公益性のある施設や団体で働く人に、刑法の適用においては公務員と同様の扱いをされるものをいう。公務員とは刑法7条の規定による。

(刑法)第七条 この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。 

みなし公務員には守秘義務が課せられるほか、贈収賄などの不正が禁止される。

公務員と「みなす」ためには法令上の根拠が必要となる。例としては、国立大学法人の役職員は独立行政法人の所属であるが、国立大学法人法第19条によりみなし公務員とされている。

NHK（日本放送協会）は、特殊法人であるが、放送法により設立されており、国の出資等はないため、役職員はみなし公務員ではない。 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）、東海旅客鉄道株式会社（JR東海）の社員はみなし公務員ではないが、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社の役職員はみなし公務員である。

純粋な民間事業者であっても、指定居宅介護支援事業者の職員は実質的に公務を委託されたものとみなされ、公務員扱いとなる。

ドライバーが駐車監視員の業務を妨害すれば公務執行妨害罪となる。

みなし公務員の例

• 国立大学法人の役職員 (国立大学法人法第19条)
• 国立研究開発法人の役職員
• 日本年金機構の役職員
• 国民年金基金の役職員
• 国民年金基金連合会の役職員
• 厚生年金基金の役職員
• 企業年金連合会の役職員
• 指定弁護士
• 日本司法支援センターの役職員　（総合法律支援法第28条）
• 日本私立学校振興・共済事業団の役職員 (日本私立学校振興・共済事業団法第22条)
• 日本医療研究開発機構の役職員
• 地域医療機能推進機構の役職員
• 福祉医療機構の役職員
• 医薬品医療機器総合機構の役職員
• 医薬基盤研究所の役職員
• 放射線医学総合研究所の役職員
• 日本銀行の役職員　（日本銀行法第30条）
• 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の役職員　（東京オリンピック・パラリンピック特別措置法第28条）
• 公証人
• 一般地方独立行政法人の役職員　（地方独立行政法人法58条）
• 自動車検査員 （道路運送車両法第94条の7）
• 技能検定委員 （職業能力開発促進法）
• 指定居宅介護支援事業者等若しくはその職員又は介護支援専門員 （介護保険法第28条第8項）
• NTT職員　(日本電信電話株式会社等に関する法律19条)
• 北海道、四国、九州の旅客鉄道株式会社、貨物鉄道株式会社の役職員 (旅客鉄道株式会社および日本貨物鉄道株式会社法16条)
• 独立行政法人都市再生機構
• 国民生活センターの役職員
• 指定居宅介護支援事業者等若しくはその職員又は介護支援専門員 （介護保険法第28条第8項）
• 駐車監視員 （道路交通法第51条の12第7項）
• 日本郵便株式会社の職員 （郵便認証司、内容証明の業務に従事する者及び特別送達の業務に従事する者に限る）（郵便法第74条）