THAAD報復
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THAAD報復（サードほうふく）とは、2016年に韓国政府がTHAADミサイルの配備決定を公表して以降に、中華人民共和国が韓国の官民にとった様々な懲罰的報復措置[1][2][3][4]。
特にTHAAD配備地を提供したロッテグループには報復措置が最も激しく、中国にあったロッテマート99店舗中国87店舗が中国当局の営業中断措置を受けたことで莫大な赤字が累積した。2017年9月から中国店舗売却を進め、北京地域売却に続いて2018年5月に上海地域売却、残り14店舗も上半期までに売却など中国進出11年目にして中国から追い出された。中国ロッテマートの営業損失と瀋陽ロッテタウン建設プロジェクトの中断、免税店の売上高の減少など2兆ウォン超の損失を負った[5] [6]。
韓流文化や韓国への中国人の渡航等も限韓令により厳しく制限された。
脚注[編集]
- ↑ “中国 韓国に「報復」 THAAD配備反発”. 読売新聞・東京朝刊: p. 7. （2017年1月16日）
- ↑ 金承範 (2016年8月13日). “THAAD：韓国政府、中国に貿易報復懸念を表明” (日本語). 朝鮮日報. 2018年5月12日確認。
- ↑ “中国の“禁韓令”はまるで戦争！韓国芸能事務所の訴えに下された判決は?＝韓国ネット「脅迫に屈するな」「なんで反中デモはしないの?」” (日本語). Record China (2017年1月31日). 2018年5月12日確認。
- ↑ “続く「禁韓令」・・・中国人を尊重しないなら「韓流スターも出ていってくれ」＝中国” (日本語). サーチナ/モーニングスター (2017年9月5日). 2018年5月12日確認。
- ↑ [1]2018-05-12,ロッテマート上海50以上の店舗売却... 11年ぶりに中国で撤退
- ↑ ＴＨＡＡＤ報復に耐えられず…１１年で中国から撤退することになったロッテマート2018-05-12