Enpedia:お知らせ/パナマ文書に関して
2016.5.10 / Enpedia 大本営より公式声明を発表いたします
本日5月10日午前3時（日本時間）、ICIJ・国際調査報道ジャーナリスト連合によって、いわゆる「パナマ文書」が公開されました。
すでに各種報道によってご存じかと思いますが、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」のデータがリークされたこの文書には、タックス・ヘイブンを利用して租税を不当に回避したと推測される企業や個人名が列挙されています。租税の回避は、法的には合法でありますが、日本国内や世界全体での経済格差を悪化させる原因と考えられており、政治的・倫理的にみて許されることではありません。Enpedia本部 の関係者一同、不当な租税回避にたいして強く抗議を表明いたします。
さて、このパナマ文書に Enpedia と思われる名義が掲載されているとの指摘を、現在、多方面から受けております。疑惑を受けているのは "PEDIA ENTERPRISES LIMITED" という名義になります。（リンク）
Enpedia本部 はこの指摘を真摯に受けとめ、綿密な内部調査をおこなった結果、Enpedia は一切タックス・ヘイブンを利用しておらず、この名義はまったくの無関係であるとの結論に達しました。
第一に、リンク先から分かる通り "PEDIA ENTERPRISES LIMITED" （以下、PEL と略記）は2008年3月に創業されておりますが、Enpedia_1st が開設されたのは2009年4月のことであり、Enpedia が存在する以前から PEL は存在していることになります。
第二に、PEL はイギリス領バージン諸島に本社を設けていると記載されておりますが、Enpedia本部 は日本国内に活動拠点を置き、国内法に基づいて運営されております。
第三に、"Enpedia" という当サイトの名称は "Encyclopedia" から "cyclo" が抜け落ちたものであり、決して "enterprise" の頭文字をとったものではありません。
最後に、もっとも大事な点ですが、Enpedia は過疎ペディアであり、バナー広告から得られる収入は雀の涙程度のものであるため、タックス・ヘイブンにペーパー・カンパニーを設けて脱税したいまでの金銭を稼ぎ出せておりません。むしろ稼げるものなら稼いでみたいというのが Enpedia本部 一同の切なる願いであります。
以上より Enpedia本部 がタックス・ヘイブンを利用していないことは明白であると思われます。以後、すべての類似する質問はこのページの説明をもって、回答と代えさせて頂きますので、ご了承ください。
なお、税務当局から Enpedia本部 に対して情報の開示を求められた場合には、すべて詳細な開示を行っていく予定です。