2040年問題（2040ねんもんだい）とは、年間の出生数が200万人を超えた第2次ベビーブームと呼ばれる昭和46年（1971年）から昭和49年（1974年）生まれの世代、いわゆる団塊ジュニアが65歳以上となり、高齢者数が3900万人を超えるというピークに近づき、一方で働き手の中心となる15歳から64歳までの人口が激減し、就業者数が平成30年（2018年）の6580万人から2040年に5650万人程度に落ち込むものと推計されている。年金や医療、介護などは給付と負担のバランスで成立しており、高齢化の進行と支え手の現役世代の減少が社会保障制度にとって大きな打撃となると見られている。