金融政策決定会合
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金融政策決定会合（きんゆうせいさくけっていかいごう）とは、日銀が物価上昇目標を達成するため（景気や物価の安定のため）の金融政策を決定する会議のことである。日本銀行政策委員会（にほんぎんこうせいさくいいんかい）とも言う。定例会合は年に8回、2日間にわたり開催される。金融危機など緊急事態の際には臨時会合を開いて対応する。メンバーは日銀総裁、同副総裁2人と、審議委員6人の合計9人。金利の上げ下げなどを多数決で決定する。財務省および内閣府から日本政府代表が出席するが、議決権は存在しない。
初日に日本国内の経済状況や国際金融情勢を議論し、2日目に総裁と2人の副総裁、審議委員6人による多数決で政策を決定する。
会合で出された意見は文書でまとめられて公表することになる。これは政策運営の透明性を高める狙いがあり、決定会合の原則6営業日後をめどに日銀のホームページに掲載することになる。ただ、発言者名などは明らかにされない。