社会新報
社会新報（しゃかいしんぽう）は、社会民主党全国連合機関紙宣伝局が発行する、同党の機関紙である。1946年1月に日本社会党の機関紙『日本社会新聞』として創刊。左右両党への分裂、再統一を経て、1955年10月に『社会新報』として創刊された[1]。1996年から社会民主党の機関紙。毎週水曜日発行、定価180円、1ヵ月700円、送料164円。タブロイド判。
歴史[編集]
1946年1月1日、日本社会党の中央機関紙『日本社会新聞』が創刊され、同年9月28日付の第22号より『社会新聞』に改題、1951年11月30日付の第318号より『週刊社会新聞』に改題、1952年1月28日の第325号まで発行された[2]。
1951年10月、サンフランシスコ平和条約（講和条約）の批准を巡り、左右両党に分裂。左派社会党は同年11月1日に機関紙『党活動資料』を創刊し、1952年3月10日付の第13号より『党活動』に改題した。一方、右派社会党は1951年10月に党出版部が発行していた『社会週報』[3]を機関紙とし、同年11月の第352号より『日本社会新聞』[4]に改題した[2]。
1955年10月、左右両党の統一により、『党活動』は1955年10月13日の第129号より『社会新報』に改題し[2]、統一した社会党の機関紙となった。1966年から週2回発行。1996年から党名変更に伴い社会民主党の機関紙となり、週1回の発行に変更された[5]。最盛期の発行部数は56万部（東奥日報による）[6]、または1983年2月時点の33万5千部（法政大学大原社研による）[1]である。1986年時点は28万5千部（推定）、1987年12月時点は21万1千部（推定）[1]、1998年時点は15万部[5]、2006年時点も15万部[6]と発行部数は減少している。1987年度から社会党は内規を定めた上で機関紙誌に大企業の広告掲載を認めるようになった[1]。