朝日新聞英語版慰安婦報道とメタタグ事件
朝日新聞英語版慰安婦報道とメタタグ事件（あさひしんぶんえいごばんいあんふほうどうとメタタグじけん）は、朝日新聞による慰安婦報道に関する問題。
経緯[編集]
朝日新聞の慰安婦報道とその取消[編集]
「朝日新聞の慰安婦報道問題」も参照
朝日新聞は、1982年9月2日（大阪版）22面において「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言 暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」と報道し、その後も同様の報道を続けた。
一連の朝日新聞による慰安婦の強制連行報道については吉田による自らの証言が創作であったとの告白や植村隆の記事におけるミスの指摘などがなされた後もながらく訂正されることはなかったが、2014年8月にようやく訂正記事を掲載するに至った。しかし、謝罪はなく、社会問題化する中で同年9月、社長出席の記者会見で改めて訂正、謝罪を行った。
朝日新聞が長期間にわたり訂正を行わず、記事を放置した結果、国際社会における「慰安婦強制連行」を既定事実化したと譴責する声もあり、その責任を問う提訴もなされている。
「朝日新聞#慰安婦「強制連行」報道」も参照
朝日・グレンデール訴訟[編集]
2015年2月18日、「朝日新聞の慰安婦に関する報道で誤った事実が世界に広まり名誉を傷つけられた」などとして、在米日本人を含む2,557人が東京地裁に提訴した。
原告側は、朝日新聞の誤報により事実と異なる情報や見解が世界に広まり、国連の勧告や米下院決議、慰安婦の像や碑が立ち、在外邦人が日本人であることを理由にいじめに遭ったり肩身の狭い思いをするなどの事態を招き、名誉を侵害されたと主張した。
2017年4月27日、一審の判決で地裁は「記事が国際社会における慰安婦問題の認識や見解に何らかの事実上の影響をも与えなかったということはできない」としながらも、「慰安婦問題の認識や見解は多様に存在する。いかなる要因がどの程度影響を及ぼしたかの特定は極めて困難」「嫌がらせなどに対する損害の責任が、朝日新聞の記事掲載の結果とは評価できない」とし、原告の主張を退けた。
2017年10月26日、62人の原告が東京高裁に控訴したが、2018年2月8日の控訴審判決でも控訴棄却となった。これを受けて朝日新聞は「二審も本社勝訴判決」と報じた。[1]
朝日新聞への申し入れ[編集]
英語版での表現問題[編集]
朝日新聞は吉田清治記事を取り消した後、いわゆる慰安婦について「sex slave」（性奴隷）という表現を使用しなくなったものの、「comfort women」（慰安婦）という単語に続き「forced to provide sex」（セックスを強要された）という定型文を挿入して報道を続けている。
この表現は直接的に「性奴隷」と記述はしていないものの、「性奴隷」に限りなく近い印象を読者に与えると、朝日・グレンデール訴訟においても指摘されている。
署名運動と一度目の申し入れ[編集]
朝日新聞の英文記事の印象操作的な記述が改められないことを問題とし、AJCN（Australia-Japan Community Network）代表の山岡鉄秀とカリフォルニア州弁護士で元タレントのケント・ギルバートによって結成された「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」は、2018年7月朝日新聞社に対して、英語版記事における誤解を招く恐れのある表現を改める等の対応を求めた1万数千人以上の署名と共に申し入れを行った。
申し入れ当日、朝日は「申し入れと署名を重く受け止め、真摯に対応する」としていたが、 回答期限の7月23日、朝日は「英語表現に関する申し入れに応じることはできません」と回答した。
二度目の申し入れと朝日の回答[編集]
7月23日の朝日の回答に対する質問という形で、2度目の申し入れが行われた。回答期限の8月3日に朝日から「今回頂いたご質問には、基本的には前回お送りした回答で意を尽くしていると考えております。今後も、記事でどのような表現を使うかについては、国内外のさまざまな立場の意見や歴史研究の蓄積なども考慮しながら、個々の状況や文脈に応じてその都度、判断してまいりたいと考えています」との回答を得た。
申し入れの成果[編集]
朝日新聞の英字記事の記述の変更については対応されなかったものの、後述のメタタグ操作による朝日新聞の隠蔽行為が発見され、広く知られることとなった。また、問題のタグも削除され、現在では検索対象になっている。
メタタグ事件[編集]
経緯[編集]
前項の朝日新聞への申し入れに対する回答に、下記の記述があった。
朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、新聞紙面では2014年8月5日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝日新聞デジタル」では現在も、下記のURLで紙面を掲示しています。（http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf ） 英語版の紙面は現在発行していませんが、2014年8月5日付記事の英語版は「朝日新聞デジタル」で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます。（https://www.asahi.com/articles/SDI201408213563.html ）
これに対しケント・ギルバートが「この4年間、どんなに検索してもヒットしなかった」と疑問を呈したことから、英語版の記事のソースコードに検索エンジンのクロールやインデックス、アーカイヴの対象外となる値が記述されていること（いわゆる「検索除け」）が発見された。
また、前述の記事以外にも、「Confusion with "volunteer corps': Insufficient research at the time led to comfort women and volunteer corps seen as the same （挺身隊との混同 当時は研究が乏しく同一視）」にも同様の値が記述されていることが発覚した。
3度目の申し入れ[編集]
8月22日、これらの重要記事に対する検索除けに対する2つの質問を追加した、3度目の申し入れが行われた。追加された2つの質問は、二つの記事（「吉田証言撤回」と「挺身隊と慰安婦の混同」）に「noindex, nofollow, noarchive」のタグを加えたことへの合理的根拠の提示と、これらの恣意的とも捉えられる操作は編集局の判断によるものか否か・またその責任の所在を問うものであった。
マスコミによる報道[編集]
3回目の申し入れの回答期限は8月31日であったが、このメタタグ問題を重要視した夕刊フジ、産経新聞が回答期限に先んじて朝日新聞広報部に取材し、その回答がそれぞれの紙面で報じられた。
朝日新聞広報部の回答[編集]
産経新聞が報じた朝日新聞広報部の回答は以下の通り。
2014年8月22日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。公開前に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認をしてから検索可能な状態にしました。その際、2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります。
また、朝日新聞は自社のテスト環境を持っていないと回答している。
回答内容への疑問[編集]
「noindex, nofollow, noarchive」はあくまでも検索エンジン対策で、URLを直打ちすればだれでも閲覧できる状態であり、朝日の回答にあるように「社内のみで閲覧できる状態」ではなく、大手企業、特に大手マスコミがそのような運用をしているとは考えがたい。
追加質問[編集]
「noindex, nofollow, noarchive」の問題以外にも、コンテンツの言語指定が日本語であることや「訂正とお詫び」記事にも検索避けがされていることも判明し、朝日新聞の回答前に追加の質問が送られた。これに対する朝日新聞の回答は「タグ設定解除の作業漏れ」であった。
「作業漏れ」の検証[編集]
ウェブアーカイヴサービスを利用した検証作業が実施された。
「挺身隊との混同」英語版[編集]
2014年8月22日のアーカイヴ：検索回避メタタグあり
2018年9月1日のアーカイヴ：検索回避メタタグなし。Googleに検出される期限を2100年とするタグが新たに追加されている。
「挺身隊との混同」日本語版[編集]
2014年8月5日のアーカイヴ：検索回避メタタグなし。 （2017年9月10日以降に検索回避メタタグ追加。） 2018年9月1日のアーカイヴ：検索回避メタタグあり。Googleに検出される期限を2019年4月30日とするタグが追加されている。
検索回避タグの追加についての朝日の説明[編集]
検索回避のメタタグがあとから追加されていることについて、産経新聞が朝日新聞に取材したところ、「8月23日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と回答した。
ただし、実際の検索回避タグの追加は2017年9月10日以降であり（2018年8月23日以前に回避タグは存在していた）、この朝日新聞の回答は矛盾する。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ↑ “慰安婦めぐる訴訟、二審も朝日新聞勝訴 東京高裁”. 朝日新聞デジタル (2018年2月8日). 2019年12月4日確認。
参考文献[編集]
- ケント・ギルバート、山岡鉄秀 『日本を貶め続ける朝日新聞との対決 全記録』 飛鳥新社、2018年12月20日。ISBN 9784864106597。テンプレート:要ページ番号