日露共同経済活動（にちろきょうどうけいざいかつどう）とは、日本とロシアの官民が出資して北方領土で共同事業を実施する構想のことである。対象は海産物の養殖、温室野菜の栽培、観光ツアーの開発、風力発電の導入、ゴミ減らし対策の5項目である。日本政府、ロシア政府の両政府は観光開発とゴミ対策を優先して実現させる方向で協議している。双方の立場を害さず、人の往来を可能にする特別な法的枠組みの構築が課題となっている。