広島県知事による県職員私有財産の財源化問題
ナビゲーションに移動
検索に移動
広島県知事による県職員私有財産の財源化問題（ひろしまけんちじによるけんしょくいんしゆうざいさんのざいげんかもんだい）は、2020年4月21日（令和2年4月21日）に起きた、湯崎英彦広島県知事による広島県職員に給付された2019新型コロナウイルス対策給付金を県の財源として活用する提言を巡る議論である。
経緯[編集]
2019新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国からの現金10万円の一律給付について、広島県の湯崎英彦知事が、県の職員が受け取る給付金を県が基金として積み立てることで、今後の感染防止対策など県の政策の財源に活用できるよう検討すると表明した[1]。
これに対してインターネット上では私有財産の侵害であるとし議論が起こっている。
脚注[編集]
- ↑ 県職員の10万円 県の財源に“活用”検討 広島 湯崎知事NHK 2020年4月21日 20時30分