居住誘導区域

居住誘導区域（きょじゅうゆうどうくいき）とは、コンパクトシティーを目指す地方自治体が、都市機能の集約先として定める地区のことである。高齢化や少子化などによる人口減少を見据えて、郊外拡大型の街づくりを見直し、中心市街地で各種生活サービスを受けられるようにするため、平成26年（2014年）に施行された改正都市再生特別措置法で規定された。誘導区域内の中核エリアで医療・福祉施設の立地や公共交通の確保などを促進するため、国や地方自治体が補助や税制優遇措置などを実施している。