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家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業

出典: 謎の百科事典もどき『エンペディア(Enpedia)』
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家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業(かていにおけるLEDしょうエネムーブメントそくしんじぎょう)は、使用中の白熱電球2個以上をLED電球1個と交換してくれる、東京都の事業である。LED交換事業(LEDこうかんじぎょう)と略記されることがある。2017年7月10日から始まった[1]。宣伝・広報に、PPAPで知られるピコ太郎を起用している[1]

概要[編集]

東京都が18億円を投じて、831店の協力店とともに実施する[2]。対象者は18歳以上の東京都民であり、一人一回限りでLED電球を受け取れる[2]。交換に出す白熱電球は、使用していた、消費電力が36ワット以上のもので、最低一つは口金がE26(26ミリ)でなければならない[2][3]。電球型蛍光灯は本事業の対象外である[3]

A型の電球の形。

貰えるLED電球は、サイズがE26で、形状がA型、調光器に対応しない40ワットか60ワットの電球のうち、交換に出された白熱電球の用途を元に協力店が判断して提供する[3]

交換に際しては身分証明書が必要となり、不正な多重交換の防止に努めている[2]。また、貰えるLED電球のパッケージには転売を禁止する旨のシールが張られている[3]

効用[編集]

東京都は、用意した100万個のLED電球が同数の白熱電球(全て60ワットのものと妄想)に取って代われば、二酸化炭素排出量を年約4.4万トン減らせるとの試算を出している[3][2]

代理人の拒否[編集]

多重交換や転売防止のための本人確認のために、代理人を立てることが認められていなかった[4]。それがために、直接、交換対象店まで出向けない高齢者や障害者が、交換の権利を行使することができないでいる[4]。毎日新聞社が地域エネルギー課に取材すると「省エネ行動が取れる人へのご褒美の意味合いがある」と釈明している[4]。また、小池百合子東京都知事も「障害者に冷たいのではという指摘があるが、同じ人が何度も来て、どこかに売り渡すことも想定できる」としている[5]。他方で、多重交換や転売防止の策を講じつつ、高齢者・障害者が制度の恩恵を享受できるように制度を改善する方向で調整が、現在進められている[5]

出典[編集]

外部リンク[編集]