外為法（がいためほう）とは、外国為替及び外国貿易法の略称である。経済の安定や安全確保を目的に、海外との為替取引や輸出、輸入を管理している。他国への経済制裁を可能とする規定があるほか、外国の企業や投資家による国内企業への出資で安全保障上の懸念がある場合、株式売却を命じる仕組みがある。日本政府が民間企業に介入する根拠ともされている。
