外国人（保護区域）規則
外国人（保護区域）規則（がいこくじん（ほごくいき）きそく、英語: Foreigners (Protected Areas) Order）は、インドの法令である。
1958年外国人（保護区域）規則では、次の2項目が定められている。
- インド国民でない者が保護区域（Protected Area、主としてインド北東）を訪れる際は、保護区域許可 (Protected Area Permit, PAP) を要する[1]。
- 保護区域に在住しないインド国民が、保護区域を訪れる際は、Inner Line Permit (ILP) を要する。
PAP の取得にはいくらかの要件が定められている。ILP の取得は PAP のそれに比べ、非常に簡単である。
1968年外国人（保護区域）規則では、上記に加え、インド国民でない者がインドの制限区域 (Restricted Area) を訪れる際は、制限区域許可 (Restricted Area Permit, RAP) を要する旨が定められている。2009年時点で、RAP はシッキム州の一部地域とアンダマン・ニコバル諸島への全訪問者が必要となる。PAP と異なり、RAP は個人旅行客でも利用でき、大使館やビアー・サバーカー国際空港 (Veer Savarkar International Airport) などの場所でも発給を受けることができる。インド国民は制限地域への渡航に RAP を必要としない。
PAPに必要な要件[編集]
- 最低2人以上のグループで行動すること
- 登録旅行代理店を使って渡航すること
- 保護区域は決められた地点でしか入出場できない。保護区域許可があっても入場が認められない区域がある。
- 通常、PAP の有効日数は10日間であるが、さらに7日延長を申し出ることもできる。
PAP は内務省が発給するが、他の関連組織なども発給することができる。通常は、旅行代理店が発給の手続きをしてくれる。ただし、パキスタン・バングラデシュ・中国・ミャンマー国民は、内務省の承認だけでしか PAP を取得できない。
PAP が必要な区域[編集]
- シッキム州全域
- アルナーチャル・プラデーシュ州の一部
- ヒマーチャル・プラデーシュ州の一部
- ジャンムー・カシミール州の一部
- ラージャスターン州の一部
- ウッタラーカンド州の一部
過去に必要だった区域[編集]
2011年1月1日から1年間に渡り上記3区域は、1958年外国人（保護区域）規則による規制の対象外となった。この対象外は1年ごとに更新され、少なくとも2014年まで更新されていることが日本の外務省ウェブサイトから確認できる[2]。なお、2017年8月閲覧時点で、在日本インド大使館による PAP 関連の FAQ では、上記区域は言及されていない[3]。
RAP が必要な区域[編集]
- アンダマン・ニコバル諸島全域
- シッキム州の一部
問題[編集]
保護・制限区域に在住するインド国民の者と結婚した外国人は、当該保護・制限区域の永住権を取得することはできず、従って同居もできない。
出典[編集]
- ↑ “Foreigners (Protected Area Order) (1958)（PDF）”. Aasc.nic.in. 2015年7月15日確認。
- ↑ “安全対策基礎データ”. 外務省 (2016年6月2日). 2016年11月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年8月17日確認。
- ↑ “よくある質問-ビザについて”. 在日本インド大使館. 2017年8月17日確認。