国際観光旅客税
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国際観光旅客税（こくさいかんこうりょきゃくぜい）とは、日本からの出国時に1人1回1000円を徴収する新税である。2018年度税制改正大綱に盛り込まれ、2019年1月7日から導入される。「出国税」「観光促進税」と言われていた。
内容[編集]
航空機や旅客船で出国する旅行者を対象に、チケットの代金に上乗せするなどして徴収する税金。
外国での例[編集]
観光振興の財源として活用しているケースが多いとされている。オーストラリアの出国税は航空機や船で出国する旅行者に60豪ドル（日本円でおよそ5000円）が課税されている。韓国の出国納付金は航空機と船の出国者が対象とされ、航空機の場合は1万ウォン（日本円でおよそ1000円）を徴収している。日本には現在、この新税導入の議論があり、平成29年（2017年）11月9日に観光庁の有識者会議において観光振興に充てる新たな財源として導入するべきであるという中間報告がまとめられている。ただし、この新税を導入した場合には観光需要に大きく影響し、観光業界からの異論も少なくない。