単位組合

単位組合（たんいくみあい）とは、個々の労働者が直接加入する形式をとり、独自の規約・役員・財政を持つ労働組合。略して単組（たんそ）ともいう。労働組合が加入する形式をとる連合体（連合組織、連合団体とも）や協議体（協議会とも）と区別して使われる。

厚生労働省の労使関係総合調査（労働組合基礎調査）では、個人加入形式で支部や分会などの下部組織を持たない労働組合を単位組織組合としている。個人加入形式で下部組織を持つ労働組合を単一組織組合としている。両者を単一労働組合としている。単一組織組合の最下部の組織を「単位扱組合」、最上部の組織を「本部組合」とし、単位組織組合および単一組織組合の単位扱組合を単位労働組合としている。単一組織組合には下部組織に加入していない労働組合員がいるため、単位労働組合よりも単一労働組合の方が組合員数が多くなる。

労働組合法は「連合団体である労働組合以外の労働組合(以下「単位労働組合」という。)の組合員は、その労働組合のすべての問題に参与する権利及び均等の取扱を受ける権利を有すること」「単位労働組合にあつては、その役員は、組合員の直接無記名投票により選挙されること」を定めている。

単位組合の組織形態には事業所別組合、企業別組合、産業別組合、職業別組合、一般組合などがある。欧米では産業別組合や職業別組合の形態をとることが多く、労働者は産業別組合の地域や企業ごとに設けられた支部に所属したり、同一企業の従業員でも職種ごとに別々の労働組合に所属したりする。日本では企業別組合や事業所別組合の形態をとることが多く、同一企業の労働者はブルーカラーもホワイトカラーも工職混合で同一の企業別組合に所属し、同一産業の企業別組合が産業別連合体を構成する。日本では、個人加入の単組、連合体、協議体を区別せず産業別に組織された労働組合を単産（単位産業別組合、産業別単一組合）と呼び、慣用的には企業別組合を単位組合とする産業別連合体を単産、産業別連合体を構成する企業別組合を単位組合（単組）と呼ぶことがある。事業所別に労働組合が組織された大企業では、事業所別組合を単位組合、同一企業の事業所別組合で構成する企業別連合体を単一組合と呼ぶことがある。

出典

他事典リンク

コトバンク