公費解体（こうひかいたい）とは、費用を国と市町村が負担し、市町村から請け負った業者が家屋の解体撤去を行なうことである。平成30年（2018年）の西日本豪雨で罹災証明書で全壊、大規模半壊、半壊とされた住家や生活環境の保全上、市町村が解体の必要性を判断した家屋や事業所などが対象である。