個人情報保護法
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個人情報保護法（こじんじょうほうほごほう）とは、ITの進化により個人の情報が容易に丸裸になってしまうことを防ぐための法律。あるいは氏名や生年月日、住所などから特定の個人を識別できる情報について、適正に取り扱うための基本理念を示した法律である。企業などによる個人情報の取得や第3者に提供する際のルールを定めている。コンピュータの進化があまりにも早いため、法律が後手に回っている。令和2年（2020年）6月に、望まない形で自分のデーターが使われないよう企業に利用停止を要求できる権利を盛り込んだ改正法が成立した。またこれとは別に、総務省が所管する行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法、地方自治体が定める保護条例などがある。
個人情報保護法の目的[編集]
この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
— 個人情報保護法 第1条
関連項目[編集]
- 個人情報保護法関連五法
- 個人情報の保護に関する法律 - 基本法則と民間の個人情報保護を規定
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
- 独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律
- 情報公開・個人情報保護審査会設置法
- 行政機関の保有する個人情報保護法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- 特定個人情報保護評価
- 安倍内閣メールマガジン#目的外使用問題
- 企業コンプライアンス
- ザル法
- 住民基本台帳ネットワーク
- 表現の自由 - 報道の自由 - 言論の自由
- プライバシー - プライバシーポリシー - プライバシーマーク（JIS Q 15001）
- 名簿業者
- メディア規制三法
外部リンク[編集]
- 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
- 個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
- 個人情報の保護に関する法律 - 首相官邸
- 個人情報保護法について（個人情報保護委員会）
- 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（経済産業省）
- 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン等に関するＱ＆Ａ（経済産業省）
- プライバシーマーク制度（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
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