住民基本台帳

住民基本台帳（じゅうみんきほんだいちょう）とは、日本の各市町村が作成記載し備え付ける台帳のことである。

該当条文

住民基本台帳法の第5条（住民基本台帳の備付け）、第6条（住民基本台帳の作成）、第7条（住民票の記載事項）を根拠に、出生、転入届に基づき作成する。

市町村は、住民基本台帳を備え、その住民につき、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項を記録するものとする。

— 住民基本台帳法　第二章『住民基本台帳』第五条『住民基本台帳の備付け』

市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。 ２ 　市町村長は、適当であると認めるときは、前項の住民票の全部又は一部につき世帯を単位とすることができる。 ３ 　市町村長は、政令で定めるところにより、第一項の住民票を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。

— 住民基本台帳法　第二章『住民基本台帳』第六条『住民基本台帳の作成』

　住民票には、次に掲げる事項について記載（前条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。

一 　氏名

二 　出生の年月日

三 　男女の別

四 　世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄

五 　戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨

六 　住民となつた年月日

七 　住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日

八 　新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所

八の二 　個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項 に規定する個人番号をいう。以下同じ。）

九 　選挙人名簿に登録された者については、その旨

十 　国民健康保険の被保険者（国民健康保険法 （昭和三十三年法律第百九十二号）第五条 及び第六条 の規定による国民健康保険の被保険者をいう。第二十八条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの

十の二 　後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）第五十条 及び第五十一条 の規定による後期高齢者医療の被保険者をいう。第二十八条の二及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの

十の三 　介護保険の被保険者（介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第九条 の規定による介護保険の被保険者（同条第二号 に規定する第二号 被保険者を除く。）をいう。第二十八条の三及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの

十一 　国民年金の被保険者（国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号）第七条 その他政令で定める法令の規定による国民年金の被保険者（同条第一項第二号 に規定する第二号 被保険者及び同項第三号 に規定する第三号 被保険者を除く。）をいう。第二十九条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの

十一の二 　児童手当の支給を受けている者（児童手当法 （昭和四十六年法律第七十三号）第七条 の規定により認定を受けた受給資格者（同条第二項 に規定する施設等受給資格者にあつては、同項第二号 に掲げる里親に限る。）をいう。第二十九条の二及び第三十一条第三項において同じ。）については、その受給資格に関する事項で政令で定めるもの

十二 　米穀の配給を受ける者（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 （平成六年法律第百十三号）第四十条第一項 の規定に基づく政令の規定により米穀の配給が実施される場合におけるその配給に基づき米穀の配給を受ける者で政令で定めるものをいう。第三十条及び第三十一条第三項において同じ。）については、その米穀の配給に関する事項で政令で定めるもの

十三 　住民票コード（番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）

十四 　前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項

— 住民基本台帳法　第二章『住民基本台帳』第七条『住民票の記載事項』