世論調査

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世論調査(よろんちょうさ、せろんちょうさ)とは、世の中の人々の内、どのくらいがどのように考えているかということなどを統計的に調査することである。

「食べ物は何が好きか?」という漠然とした調査から、「○○に反対か?賛成か?」、「大統領は誰が良い?」という分かり易い調査まである。

信用できない結果[編集]

調査する者が、数値を改ざんしたり、自分に好都合な回答をするように調査対象者を誘導することが普通に行われている。

また、回答が偏ったもの、或いは注目されそうなものになるように、特殊な環境で調査をするといった場合もある。例えば、渋谷センター街で援助交際をしていた女子高生だけを対象に調査し、その結果を「女子高生にアンケートしたところ、何と半数以上が援助交際の経験があると回答しました」と報告するという具合である。

また、「○○新聞の調査には答えない」などと回答を控える人もいるので、結果的に調査元の主張に沿った結果が出る場合もある(右派メディアの世論調査は保守政権よりの、左派メディアの調査ではその逆の結果が出る)。

例えば、2014年5月に行われた集団的自衛権の行使に賛成か反対かを問う新聞社の世論調査では、朝日新聞では過半数が反対、読売新聞では過半数が賛成という結果が出た。

2018年における憲法改正に反対か?賛成か?という世論調査でも、読売新聞では過半数が賛成。朝日新聞では過半数が反対という結果が出た。

朝日新聞は、こうした偏りが生じる原因として「重ね聞き」、すなわち「どちらかというと」のような表現の使用の有無などを挙げた[1]

長谷川豊は、NHKの世論調査には高年齢層への極端な偏りが見られる点を問題点として挙げた[2]

脚注[編集]

  1. 世論調査の役割と限界 峰久和哲(朝日新聞編集委員)
  2. 大阪のNHKさんの世論調査。あまりの対象の偏りに驚いた。 本気論 本音論 長谷川豊公式コラム]
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