よみもの:暴力団対策の矛盾点

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日本では警察を先頭に全国で暴力団対策が行われているはずだが、暴力団排除条例との矛盾点も存在する。

全国の条例では暴力団員は一般の会社に就職することができない上、取引もできず、借金もできないため、数万人存在するとされる暴力団員は、現在まともな方法で収入を得ることが不可能な状態にある。そのため数万人が不当な方法での経済活動をしているはずだが、警察によって取り締まられているのは暴力団員のなかでもほんの一部だけである。

また暴力団関係での事件では必ず事務所への家宅捜索が行われているが、そもそも暴力団員は条例によって事務所となる物件を買ったり借りたりもできない。そして警察は犯罪未然防止のため暴力団事務所の場所を把握しているはずであるため、その時点で事務所の契約で取り締まられているはずだが、実際にはそれが行われていないことになる。