裁量労働制

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裁量労働制(さいりょうろうどうせい)とは、実態に関わらず、あらかじめ決まった時間を働いたとみなす制度のことである。仕事の進め方や時間配分を労働者自らが決められるとされるが、一方で深夜や休日に働いた場合以外に割増賃金は支払われない。

この労働制には2種類の形態があり、新聞記者システムコンサルタントなど専門職の「専門業務型」は法令で対象となる仕事の種類が明示されている。企画や調査などを担う事務系の「企画業務型」は対象が具体的でなく、乱用の恐れがあるため、導入には本人の同意を必要とするなど手続きや要件が厳格である。

安倍政権の裁量労働制における不適切データ処理問題の変遷[編集]

2018年に安倍政権は裁量労働制を主とした働き方改革関連法案を出そうとしたが、そのたびに発言が二転三転して問題化している。

  • 1月29日 - 裁量労働制で働く方の労働時間の長さは平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデーターもある。
  • 2月14日 - 精査が必要なデータを基に行った答弁を撤回するとともに、お詫び申し上げたい。
  • 2月20日 - 性格の異なる数値を比較したことは不適切だったが、調査結果自体が否定されるものではない。改めて労働調査を行なう考えはない。
  • 2月22日 - 希望する働き方ができる仕組みをつくっていくのが基本だ。厚生労働省はしっかりと法案の準備を進めてもらいたい。
  • 2月26日 - 精査している中でデータを撤回するのは不適切ではない。まずは精査することが大切だ。
  • 2月28日 - 国民に疑念を抱かせることになったのは誠に遺憾だ。きっちりと実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない。相応の時間を要する。

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