株式会社産業革新機構（さんぎょうかくしんきこう）とは、次世代産業育成のため、産業活力再生法に基づき平成21年（2009年）7月27日に設置された官民ファンドである。業界再編やベンチャー支援を担う。日本政府のほか、トヨタ自動車など大手企業も出資し、約2兆円の投資能力を持っている。これまで半導体大手のルネサスエレクトロニクスや液晶大手ジャパンディスプレイなど124件で計1兆398億円の出資を決めた。東芝の経営問題では半導体子会社への将来の出資が固まっている。平成30年（2018年）9月25日に「産業革新投資機構」に改組された。