株式会社アーキジャパン
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株式会社アーキジャパン（かぶしきがいしゃアーキジャパン）とは、建設エンジニアアウトソーシング事業、転職支援事業、建設事業を主たる業務とする、東京都新宿区に本社を置く企業である。
会社概要[編集]
| 会社名 | 株式会社アーキジャパン（aki-japan corporation） |
| 本社 | 〒163-0805 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル5階、TEL：03-5909-2512（代表）、FAX：03-5909-2513 |
| 大阪本社 | 〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋1-6-19 コルマー北浜ビル5階・6階、TEL：06-6226-0781、FAX：06-6226-0782 |
| 設立 | 平成19年2月26日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 今井 雅已 |
| 資本金 | 10,000,000円 |
| 主要取引先 | 全国主要企業約25,000社 |
| サービスネットワーク | 全国36拠点（支店・営業所・雇用開発センター・トレーニングセンター）（2019年10月現在） |
| グループ会社 | 株式会社アクト・ジャパン、株式会社AJホールディングス |
| グループ従業員数 | 2,047名（2019年10月現在） |
| 取引先銀行 | 三菱UFJ銀行・三井住友銀行・百五銀行・大垣共立銀行 |
| 事業内容 | 建設エンジニアアウトソーシング事業、転職支援事業、建設事業 |
| 事業許可番号 | 厚生労働大臣許可 一般労働者派遣事業（派24-300176）、厚生労働大臣許可 有料職業紹介事業（24-ユ-300052）、三重県知事許可 一般建設業（般－28）第21867号 |
株式会社アーキジャパン事業内容[編集]
人材サービス事業[編集]
様々な建設プロジェクトに各分野のスペシャリストであるプロジェクトマネージャーを派遣し、お客様のニーズに高い技術力で応えてプロジェクトを成功に導く。 -建築土木 -設備電気 -プラント -ビル管理
その他事業[編集]
育成・転職者支援等エンジニアの支援をワンストップで行う。
- 転職支援事業
- 建設教育研修事業（グループ事業）
沿革[編集]
- 2007.02：建設現場監督の専門派遣会社として営業開始（2月26日）、資本金1,000万円にて、株式会社アーキ・ジャパン（三重県四日市市）を設立（2月26日）、特定労働者派遣事業許可（厚生労働大臣 特24-300408）取得
- 2007.06：一般労働者派遣事業許可（厚生労働大臣 般24-300176）取得、有料職業紹介事業許可（厚生労働大臣 24-ユ-300052）取得
- 2008.04：中部地区営業力強化の為、名古屋支店を開設
- 2008.08：技術力強化の為、CADセンターを開設
- 2009.06：警備事業（中部地区）を開始、警備事業許可（愛知県公安委員会認定警備業 第54001084号）取得
- 2010.01：建設業許可（三重県知事 般-23 第21867号）取得
- 2010.08：中部地区市場拡大に伴い、名古屋支店を移転
- 2011.02：首都圏市場開拓の為、横浜支店を開設
- 2011.04：首都圏地区営業強化の為、東京支店を開設
- 2011.07：関西地区市場開拓の為、大阪支店を開設
- 2011.08：長野地区市場開拓の為、長野営業所を開設
- 2011.09：北陸地区市場開拓の為、北陸営業所を開設
- 2012.03：東日本大震災に伴う復興支援の為、東北支店を開設
- 2012.04：建設業界に特化した求人サイト監督.comをリリース
- 2012.05：中国地区市場開拓の為、広島営業所を開設
- 2012.06：九州・沖縄地区市場開拓の為、九州支店を開設
- 2012.10：首都圏地区市場拡大に伴い、横浜支店を移転、東北地区市場開拓の為、盛岡営業所を開設、中部地区営業強化の為、静岡営業所を開設
- 2013.01：四国地区市場開拓の為、高松営業所を開設
- 2013.02：本社を三重県四日市市から東京都港区へ変更
- 2013.04：首都圏地区営業強化の為、関東支店を開設
- 2013.05：個人情報保護の為、プライバシーマーク（登録番号 第17001559（01）号）取得
- 2013.10：中部地区営業強化の為、岐阜営業所を開設
- 2013.11：首都圏地区市場拡大に伴い、東京本社を移転
- 2014.02：九州地区営業強化の為、熊本営業所を開設
- 2014.04：北海道地区市場開拓の為、札幌営業所を開設、主都圏地区営業強化の為、水戸営業所を開設
- 2014.07：関西地区市場拡大に伴い、大阪支店を移転、本店機能強化の為、四日市本店を移転
- 2014.08：建設業界に特化した女性のためのポータルサイト建設×女子部をリリース
- 2014.09：技術力強化の為、AJスクール 東京校を開設
- 2014.11：九州地区市場拡大に伴い、九州支店を移転
- 2015.01：転職者の相談窓口として全国に雇用開発センターを開設、北陸地区市場拡大に伴い、北陸支店を開設（北陸営業所からの変更）
- 2015.02：技術力強化の為、AJスクール 大阪校を開設、AKI-JAPANの飛躍の為、ロゴマークを一新
- 2015.03：北九州地区市場開拓の為、北九州営業所を開設、首都圏市場拡大に伴い、東京本社・首都圏雇用開発センターを移転、研修施設充実の為、AJスクール 東京校を移転
- 2015.04：広島地区市場拡大に伴い、広島支店を開設（広島営業所からの変更）、北海道地区市場拡大に伴い、札幌支店を開設（札幌営業所からの変更）
- 2015.09：AJグループの更なる飛躍の為、株式会社人材ニュースの株式取得（子会社化）
- 2016.02：首都圏地区営業強化の為、首都圏支店を開設
- 2016.03：株式会社AJホールディングスを設立し、持株会社体制に移行
- 2016.04：AJグループの更なる飛躍の為、株式会社人材ニュースから株式会社アエル・ジャパンへ社名を変更
- 2016.11：TOKYO働き方改革宣言企業に認定
- 2016.12：北海道地区営業強化に伴い、札幌支店を移転
- 2017.02：水戸営業所閉鎖
- 2017.04：近畿地区営業強化の為、姫路営業所を開設、岐阜営業所閉鎖、姫路営業所閉鎖
- 2017.08：中部地区市場拡大に伴い、静岡営業所を移転
- 2017.09：四国地区市場開拓の為、四国支店を開設、中部地区業績拡大の為、名古屋支店を移転
- 2017.10：東北地区営業強化の為、郡山営業所を開設、技術力強化の為、AJスクール 名古屋校を開設、首都圏地区市場拡大に伴い、横浜支店を移転
- 2017.11：関西地区業績拡大の為、関西支店を開設、関西地区業績拡大の為、神戸支店を開設
- 2017.12：中部地区業績拡大の為、中部支店を開設
- 2018.02：中部地区営業強化の為、刈谷営業所を開設、中部地区営業強化の為、浜松営業所を開設
- 2018.03：四国地区業績拡大の為、高松営業所を移転、九州地区業績拡大の為、大分営業所を開設
- 2018.04：関西地区市場拡大に伴い、京都支店を開設
- 2018.05：東北地区業績拡大の為、東北支店を拡張
- 2018.06：首都圏地区営業強化の為、北関東支店を開設、中国地区業績拡大の為、岡山営業所を開設
- 2018.07：建設部門強化の為、株式会社アエル・ジャパン プラント部門を株式会社アーキ・ジャパンへ統合、製造部門を株式会社ビートへ譲渡、営業強化の為、コンタクトセンターを開設
- 2018.08：九州地区業績拡大の為、北九州営業所を移転、九州地区業績拡大の為、熊本営業所を移転、九州地区業績拡大の為、鹿児島営業所を開設
- 2018.09：首都圏地区営業強化の為、千葉営業所を開設
- 2018.10：中部地区業績拡大の為、長野営業所を開設
- 2018.12：首都圏地区営業強化の為、東京第一支店を開設、首都圏地区営業強化の為、品川支店を開設
- 2019.01：東北地区業績拡大の為、盛岡営業所を移転
- 2019.02：中部地区営業強化の為、新潟営業所を開設、中部地区営業強化の為、富山営業所を開設
- 2019.04：首都圏地区業績拡大の為、首都圏支店を移転
- 2019.05：首都圏地区市場拡大に伴い、北関東支店を移転、中国地区市場拡大に伴い、広島支店を移転
- 2019.12：中部地区業績拡大の為、名古屋第一支店を開設