政策分析ネットワークによる政策シンポジウムの開催実績
このページでは、政・官・民・学・メディア・非営利セクター・オピニオンリーダーなどの政策関係者による「官民連携型：政策プラットフォーム」（非営利団体）である政策分析ネットワークが、2014年1月から2020年2月の期間中、合計191回開催した政策シンポジウムの開催実績を紹介する。
開催実績[編集]
第１回：＜金融政策／マクロ経済＞
「金融政策とアベノミクス」～量的・質的金融緩和による２％インフレ目標達成のメカニズム～
〇日本銀行副総裁
〇内閣官房参与
（参加申込者数⇒２２６名）
第２回：＜教育政策＞
「新しい教育、新しい国創りの在り方～官民連携を通して～」
〇文部科学省（初等中等教育局）
〇教育再生実行会議・有識者メンバー
（参加申込者数⇒１８８名）
第３回：＜ダボス会議・報告会＞
「アベノミクスの新展開」～ダボス会議での議論を踏まえ、６月策定予定「新成長戦略」に向けて～
〇産業競争力会議
〇国家戦略特区諮問会議
〇規制改革会議
（参加申込者数⇒４０８名）
第４回：＜国際広報戦略①＞
「日本の対外発信戦略（国際広報戦略）の強化に向けて」
〇ＮＨＫ
〇日本国際放送
（参加申込者数⇒１８７名）
第５回：＜国際広報戦略②＞
「官民連携による日本の対外発信戦略（国際広報戦略）の強化に向けて」
〇外務省（大臣官房広報文化外交戦略課）
〇日本政府観光局（事業連携推進部）
〇日本経済団体連合会（産業政策本部）
（参加申込者数⇒１９０名）
第６回：＜グローバル人材育成＞
「各界の女性リーダーから見たグローバル人材育成のあり方」
〇ＷＳＪ日本語版
（参加申込者数⇒２１１名）
第７回：＜医療政策×ＩＴ シンポジウム＞
「２０２５年へのロードマップ」～地域包括ケアと地域医療計画について～
（参加申込者数⇒１５２名）
第８回：＜オリンピック×文化政策＞
「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでの文化プログラム」
〇内閣官房（２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室）
〇文化庁（長官官房政策課文化広報・地域連携室）
〇日本経団連（産業政策本部）
〇三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（芸術・文化政策センター）
（参加申込者数⇒２２６名）
第９回：＜教育政策シンポジウム＞
「オランダ先端事例に学ぶ 未来の社会と教育の在り方」
（参加申込者数⇒２１５名）
第１０回：＜規制改革シンポジウム＞
「規制改革～その現状と民間企業・業界団体の対応～」
〇内閣府規制改革会議事務局
〇国家戦略特区ＷＧ
（参加申込者数⇒１５６名）
第１１回：＜メディア・シンポジウム＞
「テレビ・イノベーション」～テレビの歴史が変わる日～
〇ＴＢＳ
〇ＮＨＫ
〇東洋経済
（参加申込者数⇒１８８名）
第１２回：＜女性の活躍・シンポジウム＞
「各セクターでのダイバーシティ推進の取り組み」
〇経産省（経済社会政策室）
〇日本経済新聞社（編集局：女性面）
〇三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（革新支援室）
（参加申込者数⇒１８３名）
第１３回：＜「英語教育」シンポジウム＞
「グローバル人材育成に必要な英語教育とは？」
〇Wall Street Journal（WSJ）（日本語版編集部）
（参加申込者数⇒２０７名）
第１４回：＜緊急政策シンポジウム・新成長戦略の閣議決定を受けて＞
「『日本再興戦略・改訂２０１４』の評価と今後の課題」
〇経済財政諮問会議
〇産業競争力会議
〇国家戦略特区諮問会議
〇日本経済新聞社
（参加申込者数⇒２２８名）
第１５回：＜「大学経営改革＆産学連携」シンポジウム＞
「グローバル化・産学連携が進むドイツの大学改革に日本が学ぶべきもの」
（参加申込者数⇒１６３名）
第１６回：＜「環境政策（生物多様性）」シンポジウム＞
「わが国の社会資本整備と一体となったグリーンインフラストラクチャー（ＧＩ）の展開に向けて」
〇国土交通省（国土政策局総合計画課）
〇国連大学（サステイナビリティ高等研究所）
〇三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（政策研究事業本部）等
（参加申込者数⇒１５２名）
第１７回：＜東京オリンピック・パラリンピック＞
「文部科学省・夢ビジョン２０２０の活動内容と今後の取り組みについて」
○文部科学省（大臣官房政策課評価室）
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（芸術・文化政策センター）
（参加申込者数⇒１８７名）
第１８回：＜外交政策＆国際広報戦略＞
「パブリック・ディプロマシー大国を目指して～日本の国際的存在感を高めるには～」
〇国際交流基金
〇ＮＨＫ（解説委員室）
〇在日米国商工会議所
〇東京財団
〇ＰＨＰ総研（国際戦略研究センター）
（参加申込者数⇒１９３名）
第１９回：＜教育政策シンポジウム＞
「高等教育のグランドデザイン」
行政と経営者の視点／研究を巡るグローバル競争の視点／少子高齢化社会を睨んで
〇文部科学省（高等教育局）
〇慶應義塾大学
〇産経新聞社
〇大学マネジメント研究会等
（参加申込者数⇒１５８名）
第２０回：＜ミラノ万博シンポジウム＞
「ミラノ万博を通じた官民連携による、“日本の魅力”の国際発信への取り組み」
〇経産省（商務情報政策局博覧会推進室）
〇日本経団連
〇クールジャパン機構
〇ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）
〇三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルテイング
（参加申込者数⇒１６５名）
第２１回：＜医療政策シンポジウム＞
「医療改革の課題と展望～国家戦略特区構想、社会保障改革論議において～」
（参加申込者数⇒１５５名）
第２２回：＜ＩＴ×教育シンポジウム＞
「eラーニングから新しい「ＩＴ×教育」へ」～「EdTech」で変わる教育の今とこれから～
（参加申込者数⇒１５３名）
第２３回：＜エコノミスト政策討論会＞
「第２次安倍改造内閣の経済運営を占う」
～アベノミクス・第２フェーズに向けて／今後の課題と展望～
○みずほ総合研究所
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
○早稲田大学政治経済学術院
○国際基督教大学
（参加申込者数⇒１６６名）
第２４回：＜教育政策シンポジウム＞
「当事者として考える教育政策 学校現場、教育経済学、社会企業から」
（参加申込者数⇒１７７名）
第２５回：＜霞ヶ関発「女性の働き方改革」シンポジウム＞
（女性官僚有志 働き方改革・提言作成メンバー）
〇財務省
〇外務省
〇厚生労働省
〇環境省
（参加申込者数⇒２３８名）
第２６回：＜2020年・東京オリパラ／スポーツ文化シンポジウム＞
「市民文化としてのスポーツが社会を変える」
～２０２０年東京オリパラとその先の地域創生と健康活力増進に向けて～
（参加申込者数⇒２１６名）
第２７回：＜ＣＳＲシンポジウム＞
「企業とＮＰＯの協働による社会課題の解決」～大企業におけるＣＳＲの取り組み事例について～
（参加申込者数⇒１５５名）
第２８回：＜外国人誘客／海外展開シンポジウム＞
「拡大するイスラム市場：「ハラル」をめぐる日本企業と地域の可能性」
～１６億人のイスラム市場への取り組み～
＊「アウトバウンド（海外展開）」のハラル動向
＊「インバウンド（外国人誘客）」のハラル動向
〇国際機関日本アセアンセンター
〇三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング等）
（参加申込者数⇒１６８名）
第２９回：＜教育×ＩＴシンポジウム＞
【ＩＴ教育の未来シリーズ】「地方自治体、地域におけるＩＴ教育の取り組み事例」
（佐賀県／東京都荒川区／東京都多摩市等）
（参加申込者数⇒１６２名）
第３０回：＜地方創生シンポジウム＞
「地方創生・総合戦略策定に向けた課題と今後の展望について」
（参加申込者数⇒３３６名）
第３１回：＜官民連携：国際戦略シンポジウム＞
「世界に勝つルールメイクの国際戦略」
～政府と民間との新しいコラボレーション～
～ビジネス渉外、戦略的コミュニケーションの視点から～
（経産省／在日米国商工会議所等）
（参加申込者数⇒１６４名）
第３２回：＜女性の活躍推進シンポジウム＞
「ＩＴ企業における女性の活躍推進への取り組み」～各企業の事例紹介（６社・人事担当者）～
（参加申込者数⇒２３３名）
第３３回：＜２０１５年・日本経済予測シンポジウム＞
「デフレ脱却後の日本経済を展望する」・「転換点を迎えるグローバル経営戦略の最新トレンド」
〇三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
（参加申込者数⇒１７５名）
第３４回：＜医療政策シンポジウム＞
「医師養成大学院（メディカル・スクール）を創る」～今、どのような医師を、どのように養成すべきか～
〇慶應義塾大学医学部
〇筑波大学医学部
〇浜松医科大学医学部
〇地域医療機能推進機構
〇医療制度研究会／〇臨床医学教育研究会
〇ハワイ大学／〇亀田総合病院
（参加申込者数⇒１５１名）
第３５回：＜ＩＴ教育・シンポジウム＞
「日本におけるプログラミング教育の現状と今後の課題」
～日本版スティーブ・ジョブズ・スクールを目指して
／各企業におけるＩＴ教育の先進的な取り組み事例の紹介～
（参加申込者数⇒１５７名）
第３６回：＜働く女性の活躍推進・シンポジウム＞
『働く女性の「ライフスタイル：働き方改革」を目指して』
～働くママ１５８人の「仕事と家事・育児の両立」の実態調査より（『ＣＨＡＮＴＯ』・２月号特集記事）～
○内閣府・男女共同参画局
（参加申込者数⇒２３８名）
第３７回：＜地方創生シンポジウム（地域ブランド）＞
『地方自治体・民間企業の協力連携による地方創生を目指して』
～地域資源を活用した地域ブランド作りの可能性～
○経済産業省
○地方自治体（甲州市）
（参加申込者数⇒１８６名）
第３８回：＜医療政策シンポジウム（認知症予防）＞
『認知症予防への地方自治体、研究機関、企業での取り組み：今後の課題と展望について』
〇香川県三豊市
〇東京都健康長寿医療センター
〇ＮＨＫエデュケーショナル
（参加申込者数⇒１５６名）
第３９回：＜介護政策シンポジウム＞
『官民連携による介護人材確保戦略』～２０２５年２５０万人の介護人材確保を目指して～
〇厚生労働省
（慶應義塾大学ビジネス・スクールとの共催）
（参加申込者数⇒１５８名）
第４０回：＜グローバル人材育成シンポジウム＞
『グローバル人材育成の今後の課題と展望』
～楽天株式会社の社内英語公用化等の意識改革への取り組みを踏まえて～
（参加申込者数⇒２０７名）
第４１回：＜ロボット政策シンポジウム（産官学連携）＞
『産官学におけるロボット・イノベーションへの取り組み～２０２０年へ向けた展望と課題～』
〇経産省
〇東京大学
（参加申込者数⇒１８２名）
第４２回：＜地方創生シンポジウム（シニア人材×移住）＞
『シニア人材の活用を通じた「地方創生」の可能性』
～まち・ひと・しごと創生総合戦略の閣議決定を受けて～
〇内閣府地方創生推進室
〇日本商工会議所
〇高知県
（参加申込者数⇒１８８名）
第４３回：＜農業女子プロジェクトシンポジウム（官民連携）＞
『農業分野における新しい官民連携の試み：「農業女子プロジェクト」での行政・民間企業での取り組み事例』
〇農水省
（参加申込者数⇒１６３名）
第４４回：＜農業政策シンポジウム（６次産業化）＞
『６次産業化を通じた成長産業としての農林漁業の未来』
〇国家戦略特区・新潟市
〇ＪＡ全農
〇農林漁業成長産業化支援機構等
（参加申込者数⇒２３８名）
第４５回：＜地方創生シンポジウム（地域ブランド）＞
『地域金融機関＆小売事業者の連携による地方創生を目指して』
～地域資源を活用した地域ブランド作りの可能性（第２弾）～
〇経産省 中小企業庁
〇全国地方銀行協会
〇東京商工会議所
〇中小企業庁
〇日本経済新聞
（参加申込者数⇒２３６名）
第４６回：＜地方創生シンポジウム（女性の活躍推進）＞
『女性の活躍推進による「ひと・まち・しごと」地方創生を目指して』
〇内閣府
〇日経ＢＰ
〇日本政策投資銀行
〇三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルテイング
（参加申込者数⇒２２７名）
第４７回：＜財政政策シンポジウム（財政健全化）＞
『日本の財政について考える』～現状と課題：財政再建に向けて～
〇財務省
〇日本経済新聞
〇慶應義塾大学
（参加申込者数⇒２０６名）
第４８回：＜地方自治体広報戦略＆シティプロモーション戦略＞
「各地方自治体による地方創生・総合戦略の策定に向けた
シティプロモーション戦略と自治体広報戦略の在り方について」
〇内閣府
〇千葉県
〇千葉県流山市
〇時事通信
（参加申込者数⇒２３６名）
第４９回：＜地方創生×2020東京オリパラ×文化芸術＞
「文化・芸術活動を通じた「地方創生」の可能性」～2020年東京オリンピック・パラリンピックを視野に～
〇地方自治体：新潟市
〇企業メセナ協議会
〇アーツカウンシル東京
〇三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）
（参加申込者数⇒２３３名）
第５０回：＜グローバル人材育成（海外留学）シンポジウム＞
「世界で活躍できるグローバル人材の育成を目指して」
～文科省「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」における官民連携の取り組み～
〇文部科学省（高等教育局）
〇九州大学（留学生センター）
〇早稲田大学（国際部国際教育企画課）等
（参加申込者数⇒２１１名）
第５１回：＜グローバル＆人材開発 ＣＳＲシンポジウム＞
「ＣＳＲとしてのグローバル人材育成」
（参加申込者数⇒１６６名）
第５２回：＜インフラ経営改革（ＰＦＩ）シンポジウム＞
「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」～ＰＦＩ活用によるインフラ経営改革の可能性を探る～
〇官民連携インフラファンド
〇地方自治体（愛知県）
（参加申込者数⇒１５２名）
第５３回：＜競争戦略＆知的財産戦略シンポジウム＞
「日本企業の競争戦略と知的財産戦略」～官民連携と国際標準化・ルール形成戦略も視野に入れて～
〇経産省（知的財産政策室）
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（知的財産コンサルティング室）
（参加申込者数⇒１５６名）
第５４回：＜２０２０東京オリパラ×芸術文化 シンポジウム＞
「東京オリンピックでの文化プログラムはどうなるのか？」
〇文化庁
〇東京都生活文化局
〇静岡県文化・観光部
〇企業メセナ協議会
〇三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）
（参加申込者数⇒２３７名）
第５５回：＜地方創生×環境ビジネス シンポジウム＞
「官民連携での環境ビジネス推進による地方創生の実現に向けて」
〇経産省
〇環境省
〇日本商工会議所
〇日本政策投資銀行
〇日本総合研究所
〇環境新聞社
（参加申込者数⇒１７８名）
第５６回：＜医療政策（日本版ＮＩＨ）シンポジウム＞
「官民連携による医療・医薬産業の振興に向けて
～日本医療研究開発機構（日本版NIH）の発足を受けて～」
〇日本医療研究開発機構
（参加申込者数⇒１６８名）
第５７回：＜多様な働き方シンポジウム（官民の活躍事例）＞
「行政・企業における組織内弁護士（inhouse lawyer）の活躍事例と多様なキャリアパスの在り方について」
～法曹人材の更なる活用を目指して～
（中央省庁／地方自治体／企業（ＩＴ・金融・不動産）など）
（参加申込者数⇒１２８名）
第５８回：＜地方創生×ＩＣＴシンポジウム＞
「ＩＣＴ利活用の先進事例による地域課題解決の可能性」
～地域活性化＆地域サービス創生に向けて～
〇総務省情報流通行政局
〇野村総合研究所
〇国立病院機構京都医療センター（京都市）
（参加申込者数⇒２２８名）
第５９回：＜大学経営改革（ＵＳＲ）シンポジウム＞
「これからの大学が果たすべき社会的責任（USR）とは」
～大学ガバナンス改革と高大接続改革の視点から～
〇文部科学省高等教育局
〇筑波大学大学院
〇大学行政管理学会ＵＳＲ研究グループ等
（参加申込者数⇒１２１名）
第６０回：＜社会保障改革シンポジウム（地域医療）＞
「医療抜本改革：高齢化がピークとなる2025年に向けての医療提供体制の再構築を目指して」
～日本創成会議報告／骨太の方針を受けて～
〇内閣官房社会保障改革担当室
〇社会保障制度改革推進会議
〇日本創成会議・首都圏問題検討分科会
〇日本病院会
〇野村総合研究所等
（参加申込者数⇒１７２名）
第６１回：＜税・社会保障×マイナンバー制度シンポジウム＞
「マイナンバー制度導入に向けた官民の事前準備状況と今後の課題について」
～セキュリティ確保と利活用拡大の視点から～
○内閣官房ＩＴ総合戦略室
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
○日本放送協会：解説委員室（ＮＨＫ）
（参加申込者数⇒１８６名）
第６２回：＜大学グローバル化戦略（大学ランキング）＞
「大学のグローバル化戦略の実現に向けて」～グローバル競争（ランキング社会）における経営戦略～
〇文部科学省
〇立教大学
〇千葉大学高等教育研究機構
〇大学マネジメント研究会
〇三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
（参加申込者数⇒１８０名）
第６３回：＜成長戦略／財政運営／金融政策シンポジウム＞
「骨太の方針2015／日本再興戦略・改訂2015の閣議決定を受けて」
～今後の経済財政運営と金融政策の課題と展望～
○経済財政諮問会議
○産業競争力会議／国家戦略特区諮問会議
○日本銀行
（参加申込者数⇒２３８名）
第６４回：＜地方創生×農業６次産業化シンポジウム＞
「地方創生の実現に向けた農業６次産業化のあり方」～地域資源活用と人財育成を通じた価値創造～
○農水省
○青森県
○日本経済新聞
○三菱総合研究所
（参加申込者数⇒２２６名）
第６５回：＜新産業創造／ベンチャー政策シンポジウム＞
「新産業創造に向けたベンチャー政策のあり方」～日本再興戦略2015の閣議決定を受けて～
～第1回「日本ベンチャー大賞」表彰企業・経営者（CEO）からの示唆～
○経産省
○慶應義塾大学ビジネス・スクール
（参加申込者数⇒１８６名）
第６６回：＜地方創生×観光×ＩＣＴシンポジウム＞
「ＩＣＴ活用による若者をターゲットにした「誘客」と「現地周遊＆消費」の実現に向けて」
～官民連携による「地方創生モデル」の展開の可能性を探る～
○観光庁
○伊勢市役所
（参加申込者数⇒２３６名）
第６７回：＜緊急政策シンポジウム（日米関係）＞
「日米関係の今後の課題と展望について」
○日本経団連・ワシントン事務所
○在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
（参加申込者数⇒１３７名）
第６８回：＜大学改革シンポジウム＞
「大学を｢教育｣から｢学習｣の場へ」
○東京大学
○大学イノベーション研究所
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
○京都造形芸術大学
（参加申込者数⇒１１２名）
第６９回：＜健康・医療（未病／予防／食育）シンポジウム＞
「日本人の健康寿命の延伸を目指して」
～糖質制限食（ロカボメニュー）の普及の視点から～
～健康・食育による街づくりの視点から～
○北里大学（北里研究所病院）
○野村総合研究所（ヘルスケア担当）
（参加申込者数⇒１６８名）
第７０回：＜女性活躍推進（働き方改革）シンポジウム＞
「女性が活躍する社会の実現に向けて」
～女性を活かすマネージメントの役割／働く女性の本音／未来の働き方～
○東京都
○日経BP（日経DUAL）
○朝日新聞出版（AERA）
○大和総研（金融調査部）
（参加申込者数⇒２２６名）
第７１回：＜国際競争力シンポジウム＞
「日本の国際競争力強化に向けて」
～ビジネス／都市機能／観光／地方創生を支える首都圏空港の機能強化の視点から～
○国土交通省
○東京大学：大学院／政策ビジョン研究センター
（参加申込者数⇒２１７名）
第７２回：＜防災／リスクマネジメント：シンポジウム＞
「首都直下地震・南海トラフ巨大地震にどう備えるか」
～東日本大震災の教訓にみる官民連携によるレジリエンス向上の可能性～
○東京都（総合防災部）
○都市再生機構（震災復興支援室）
○北海道大学（建築都市空間デザイン部門）
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（防災・リスクマネジメント研究室）
（参加申込者数⇒１６５名）
第７３回：＜次世代都市交通システム（自動走行）シンポジウム＞
「自動走行技術の実現への課題と展望」
～自動車業界におけるモビリティ革命／成長戦略：改革2020プロジェクトを受けて～
（参加申込者数⇒１８８名）
第７４回：＜地球温暖化対策シンポジウム（COP21）＞
「ＣＯＰ２１：国際交渉・国内対策はどうあるべきか」
「その先を見据えた日本の温暖化対策のあり方とは」
○環境省（地球環境局）
○東京大学公共政策大学院（経産省）
○日本経団連
（参加申込者数⇒１５６名）
第７５回：＜２０３０年ビジョン：健康／医療＞
「２０３０年ビジョン：健康／医療（ヘルスケア）～近未来の保健医療のあり方～」
○厚労省「保健医療２０３５」策定懇談会
○野村総合研究所
○東京大学大学院医学系研究科
（参加申込者数⇒１９６名）
第７６回：＜新産業革命：インダストリー4.0／ＩoＴ＞
「世界で進む新産業革命の大潮流：日本企業がとるべき戦略は何か」
～ドイツ発インダストリー4.0、 アメリカ発IoTと日本のものづくりの強みを考える～
○三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
○東京大学 政策ビジョン研究センター
（参加申込者数⇒２１１名）
第７７回：＜スポーツイベント×地方創生＞
「メガイベントにおけるスポーツ・ホスピタリティのすすめ」
～スポーツ観戦におけるホスピタリティ・プログラムの導入とビジネス＆地域を活性化させるための４つの提案～
（１０月１日：スポーツ庁の設置・発足を受けて）
（ワールドカップ・ラグビー２０１５視察報告／ワールドカップ・ラグビー２０１９経済効果）
○スポーツ庁（文部科学省）
○地方自治体
○ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会
（参加申込者数⇒２２６名）
第７８回：＜中国経済（短中長期展望）＞
「中国経済の現状と今後の課題（短中長期展望）／日本経済への影響について」
○みずほ総合研究所（中国室）
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルテイング（調査部）
○住友商事グローバルリサーチ（産業部）
○日本経済新聞（国際アジア部）
（参加申込者数⇒２０６名）
第７９回：＜新ＣＳＲ経営Ｘ国連：持続可能な開発目標（SDGs）＞
「持続可能な開発目標（SDGs）と今後の新しい企業経営（CSR経営）のあり方」
～The Global Goals：１７分野の目標達成を通じて～
～国連総会での採択を受けて～
○経済産業研究所（経産省）
○国連グローバル・コンパクト
○グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
○国際協力ＮＧＯセンター
（参加申込者数⇒１８８名）
第８０回：＜一億総活躍社会（企業・ビジネス・ライフスタイル）＞
「平均年齢５０歳の国の新マーケティング戦略」～２０２５年：企業・ビジネス・ライフスタイルのあり方～
○三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング
○朝日新聞社
○博報堂
（参加申込者数⇒１８２名）
第８１回：＜ミラノ万博・開催報告会＞
「２０２０年・東京オリパラに向けた官民連携による国際発信の視点から」
～日本館・金賞受賞記念（ 展示デザイン部門）～
○経産省（博覧会推進室）
○農水省（ミラノ国際博覧会チャレンジ本部事務局）
○日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）
○全国農業協同組合中央会(ＪＡ全中)
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルテイング
○日本動画協会（アニメコンテンツ）
（参加申込者数⇒１６６名）
第８２回：＜地方創生×ＤＭＯ（観光経営）＞
「日本版ＤＭＯ創設による観光地域づくりの推進に向けて」～観光地経営の導入による可能性と今後の課題～
○内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部）
○観光庁（国土交通省）
○宮城県 気仙沼市役所
○日本政策投資銀行（地域企画部）
（参加申込者数⇒３０６名）
第８３回：＜経済社会予測：「２０１６年 日本はこうなる」＞
①「前向き志向」に転換する日本経済
～日本経済はアベノミクスがなくても成長出来る～
②地球環境・エネルギー（水素社会）
「都市インフラとして、水素の利活用が多様化」
○三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（調査本部／社会システム共創部）
（参加申込者数⇒１３８名）
第８４回：＜電力自由化×ビジネス戦略×ライフスタイル＞
【２０１６年・電力自由化元年の課題と今後の展望】
「エネルギーを取り巻く、ビジネス戦略（企業）＆ライフスタイル（生活者）の視点から」
○住友商事グローバルリサーチ
（参加申込者数⇒１８５名）
第８５回：＜大学経営改革：大学の社会的責任（ＵＳＲ）＞
「これからの大学が果たすべき社会的責任とは」
～新たな環境変化を踏まえた大学の在り方について～
○文部科学大臣補佐官（東京大学／慶應義塾大学）
○文部科学省（高等教育局）
○大学行政管理学会ＵＳＲ研究グループ等
（参加申込者数⇒１８８名）
第８６回：＜米国ワシントン事務所報告会（日本経団連）＞
「日米関係の今後の課題と展望について」
～国際ビジネス（ＴＰＰ等）の視点から～
～外交・安全保障（米中関係等）の視点から～
～官民連携によるグローバル人材育成の視点から～
○日本経済団体連合会：米国事務所長
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（グローバルコンサルティング部）
○日本経済新聞（国際部）
（参加申込者数⇒１４６名）
第８７回：＜生活サービス産業×地方創生＞
「生活サービス産業が２０２５年の社会を変える」
～「快適・便利・安心・安全」を支える、生活サービス産業からの提案～
○日本経団連（産業政策本部）
○経済産業省（サービス政策課）
○横浜市役所（政策局）
○三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング（マーケティング戦略部）
（参加申込者数⇒２０８名）
第８８回：＜食×健康×地方創生＞
「食と健康に着目したＱＯＬ（生活の質）向上と新たな地方創生のあり方」
～食文化／食育／食生活改善／食を通じたコミュニケーションの視点から～
○農水省
○三菱総合研究所
○キリン食生活文化研究所
（参加申込者数⇒２０２名）
第８９回：＜グローバル・リスク分析＞
【２０１６年：グローバル・リスク分析】
～国際政治（地域情勢：中国・ロシア・中東）～
～国際経済（エネルギー問題・移民問題）～
～安全保障（危機管理：テロ対策・サイバー問題）～
○ＰＨＰ総研
○防衛研究所
○東京財団
○東京大学
○サイバーディフェンス研究所等
（参加申込者数⇒１５８名）
第９０回：＜健康経営×企業価値創造＞
【健康経営×企業価値創造】～生き生き社員が企業・社会を変える～
○経済産業省（ヘルスケア産業課）
○三菱UFJリサーチ&コンサルティング（マーケティング戦略部）
（参加申込者数⇒１６６名）
第９１回：＜外交・安全保障シンポジウム＞
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）～創設２年間の「評価」と「９つの提言」～
○内閣官房国家安全保障局
○防衛省（第三代統合幕僚長）
○防衛研究所
○早稲田大学（元共同通信社）
○政策シンクタンクＰＨＰ総研
（参加申込者数⇒１３８名）
第９２回：＜一億総活躍社会×働く育児＞
「働き方が変わればすべての人が活躍できるiction!セミナー」
～日本企業の働き方改革／2025年の働くを展望～
○内閣府（男女共同参画局）
○霞が関の働き方改革有志（環境省）
○横浜市（政策局政策部）
（参加申込者数⇒１９３名）
第９３回：＜グローバル人材育成：英語教育＞
「日本社会におけるグローバル人材育成のあり方～英語教育に焦点を当てて～」
○外務省 （人事課）
○日本私立中学高等学校連合会
○国際教養大学／山梨学院大学iCLA国際リベラルアーツ学部
（参加申込者数⇒１６０名）
第９４回：＜日本人の価値観・消費行動の変化＞
「生活者１万人アンケートにみる日本人の価値観・消費行動の変化」
～現代消費者の意識・消費スタイルの変化について～
○キリン食生活文化研究所
○読売新聞社（調査研究本部）
○内閣府（政府広報室）
○野村総合研究所（消費ｻｰﾋﾞｽ・ﾍﾙｽｹｱｺﾝｻﾙﾃｲﾝｸﾞ部）
（参加申込者数⇒１４３名）
第９５回：＜長時間労働是正／働き方改革＞
「ニッポンの働き方は本当に変えられるのか!?」
～長時間労働がなくなれば、企業や社会はもっと豊かになる～
〇一億総活躍国民会議
（参加申込者数⇒１６８名）
第９６回：＜子育て＆介護（ダブルケア対策）＞
「横浜市の挑戦：超高齢化・人口減少社会での子育て＆介護（ダブルケア）に対する取組み」
○横浜市（政策局）
○内閣府（共生社会政策担当）
○野村総合研究所（医療政策担当）
○日本放送協会（ＮＨＫ）
（参加申込者数⇒１４６名）
第９７回：＜２０２０年東京オリパラ×文化プログラム＞
「オリンピック・文化プログラム構想戦略・ラウンドテーブル」
～文化資源の全国的活用に向けて～
①京都市（京都府）／②新潟市（新潟県）
③氷見市（富山県）／④鶴岡市（山形県）
⑤別府市（大分県）／⑥大館市（秋田県）
⑦石巻市（宮城県）／⑧東京大学
⑨2020年東京オリパラ首長連合／⑩東京文化資源会議
⑪地域経済活性化支援機構
⑫三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
（参加申込者数⇒１６２名）
第９８回：＜女性の活躍推進×男性管理職の意識変革＞
【女性の活躍推進×男性管理職の意識変革】～１億総活躍社会の実現に向けて～
○内閣府（男女共同参画局）
○朝日新聞社（クロスメディア営業統括）／朝日新聞出版（ＡＥＲＡ編集部）
○日本総合研究所（創発戦略センター）
（参加申込者数⇒２１８名）
第９９回：＜地方創生×ＤＭＯ（観光経営）＞
「観光庁による関連政策の動向と先進地域事例の紹介」
（広域連携ＤＭＯ／地域連携ＤＭＯ／地域ＤＭＯ）
～地域未来デザインの可能性と課題についての最新レポート～
○観光庁・観光戦略課
○内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
○宮城県気仙沼市・商工会議所
（参加申込者数⇒２９６名）
第１００回：＜地方創生ＸオープンデータＸガバナンス改革＞
「地方創生戦略を機能させるためのオープンデータに基づいた行政経営のあり方」
○愛知県（政策企画局）
○神戸市（企画調整局）
○地域経済活性化支援機構
○日本経済新聞社
○三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
（参加申込者数⇒１８１名）
第１０１回：＜高度産業人材育成シンポジウム＞
「実践的職業教育を担う新しい大学制度」
～公開パブリックコメント：高度な産業人材育成に何が求められるのか～
○文部科学省（高等教育局）
○経済産業省（経済産業政策局）
○日本ニュービジネス協議会連合会／ＮＳＧグループ
○筑波大学／中央教育審議会・特別部会
○辻調理師専門学校（教育研究本部）
（参加申込者数⇒１８８名）
第１０２回：＜米国大統領選挙（米国ワシントン報告）＞
「米国大統領選挙の展望と日本への影響について」～日本経団連・ワシントン事務所報告～
○日本経団連
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
○早稲田大学（元米国上院予算委員会：共和党）
（参加申込者数⇒１５２名）
第１０３回：＜健康ヘルスケア・シンポジウム＞
「健康ヘルスケア・シンポジウム～国民の健康寿命延伸のための次の仕掛け～」
○経済産業省（ヘルスケア産業課）
○国立循環器病研究センター
○未病息災推進協議会
○野村総合研究所
（参加申込者数⇒２０３名）
第１０４回：＜緊急政策シンポジウム＞
＜一億総活躍プラン＆成長戦略の閣議決定を受けて＞
「企業経営者が語る、長時間労働・少子化からの脱却」
○一億総活躍国民会議（民間議員）
○産業競争力会議（民間議員）
○ＮＰＯ法人ファザーリングジャパン
（参加申込者数⇒３５２名）
第１０５回：＜介護離職ゼロ×地域包括ケア×民間シニアビジネス＞
「新・生活サービス産業で実現する一億総活躍社会」
～厚労省・経産省・農水省による公的保険外サービスガイドブック発行を受けて～
○厚生労働省（老健局）
○日本総合研究所（戦略コンサルティングＧ）
（参加申込者数⇒１９６名）
第１０６回：＜成長戦略（国家戦略特区／規制改革）＞
「国家戦略特区が牽引する成長戦略」～アベノミクス第２ステージの規制改革とは？～
（特区制度の意義と評価／特区・規制改革の成果と今後の課題）
○産業競争力会議・民間議員
○規制改革会議・民間委員
○元経済財政諮問会議・民間議員
○元規制改革会議・民間委員
○元産業競争力会議・民間議員
○兵庫県養父市
○内閣府地方創生推進事務局
（参加申込者数⇒２２１名）
第１０７回：＜ロボット政策Ｘサービス産業Ｘ成長戦略＞
「ロボティクス技術を活用した新社会システムの創造」
～医療・介護・観光・外食・物流などの新たな価値創造に向けて～
○経産省（経済産業政策局）
○東京都（産業労働局）
○神奈川県（産業労働局）
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
（参加申込者数⇒２０６名）
第１０８回：＜新しい大人消費市場／ビジネス創造＞
「新しい大人市場が日本の未来を開く」～シニア・高齢社会の転換によるビジネス創造～
○日本経済新聞社（日経ＭＪ）
○朝日新聞
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
○新しい大人文化研究所
（参加申込者数⇒１９６名）
第１０９回：＜経団連・米国ワシントン事務所報告会＞
「米国大統領選挙／英国のＥＵ離脱問題／ＴＰＰ」
○日本経済団体連合会
○時事通信社
○住友商事グローバルリサーチ
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
（参加申込者数⇒１２３名）
第１１０回：＜企業の価値共創戦略（ＣＳＶ）＞
「ソーシャルパワーの時代
～『つながりのチカラ』が革新する企業の価値共創戦略（ＣＳＶ）～」
○朝日新聞社
○慶應義塾大学
（参加申込者数⇒１２８名）
第１１１回：＜１８歳選挙権：主権者教育×若者×政治参加）＞
「１８歳からの選択：１８歳選挙権と今後の主権者教育と政治参加＆社会参加について」
～文部科学省：学習指導要領の改定作業を踏まえて～
～７月の参議院選挙でのデータ分析を踏まえて～
○東京工業大学
○ＴＢＳ
○博報堂
○ＮＰＯ法人グリーバード
○ＮＰＯ法人「僕らの一歩が日本を変える」
（参加申込者数⇒１１６名）
第１１２回：＜リオ五輪：現地調査報告会＞
【東京五輪×文化プログラム×レガシー（遺産）】
○文化庁（文部科学省）
○アーツカウンシル東京（東京都歴史文化財団）
○横浜市（文化観光局）
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（芸術・文化政策センター）
○共同通信社（「４７文化プログラム」）
（参加申込者数⇒２１７名）
第１１３回：＜2020東京五輪×食×環境＞
【衣食住×「オーガニック・エコ」×産官学連携】
「２０２０年に向けて拡大する『オーガニック・エコ』トレンドでのビジネスチャンス」
～衣食住の各分野／産官学連携の視点から～
○農林水産省（農業環境対策課）
（参加申込者数⇒１４６名）
第１１４回：＜欧州報告会（ＯＥＣＤ・環境局）＞
「持続可能な経済・社会を目指して」～欧州の経験と日本の針路～
○ＯＥＣＤ・環境局（上級政策分析官）
○津田塾大学 （国際関係学科教授）
（参加申込者数⇒１５８名）
第１１５回：＜国際ＰＲ戦略シンポジウム＞
「２０２０年に向けた日本の国際広報戦略の課題」
～政治・外交におけるコミュニケーション力の重要性～
＊国際政治：ＴＰＰ・シリア・ＩＳなどの諸テーマ
＊米国政治：オバマ政権の広報力、米国大統領選挙戦
＊日本外交：首相の米国議会演説から東京オリンピックまで
○内閣官房／慶應義塾大学大学院
○日本放送協会
○国際連合広報センター
○ＰＨＰ総研
（参加申込者数⇒２１６名）
第１１６回：＜グローバル人材育成シンポジウム（ＴＥＤ方式で開催）＞
「グローバル・コミュニケーターを育てる教育」
～日本から情報発信できる人材を育成する方法～
～英語力より大切なメッセージ発信力～
～ＴＥＤスピーカーが務まるコミュニケーション能力～
○日本ＵＮＨＣＲ協会
○ＮＨＫワールド
○京都造形芸術大学
○札幌聖心女子学院中高等学校
（参加申込者数⇒１４６名）
第１１７回：＜テレビ×ＡＩ：メディアの未来像＞
「ビジネス／アート／テクノロジーの融合によるイノベーション」
～IBM Interactive Experienceによるメディアの未来像～
○ＮＨＫ （放送総局）
○日経ＢＰ社（日経エンタテインメント）
（参加申込者数⇒１３８名）
第１１８回：＜スポーツイベント×地方創生＞
「スポーツイベントでの官民連携による経済効果の可能性」
～ラグビーワールドカップ 2019を視野に入れたオールジャパンでの取組み～
○ラグビーワールドカップ2019組織委員会
○スポーツ庁（スポーツ総括官）
○開催都市（横浜市スポーツ振興部）
（参加申込者数⇒１５６名）
第１１９回：＜子供の貧困問題（一億総活躍社会）＞
「子供の貧困問題から考える日本の将来」
○厚生労働省（社会・援護局）
○文部科学省（生涯学習政策局）
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
○日本財団（ソーシャルイノベーション推進チーム）
○毎日新聞社（生活報道部）
（参加申込者数⇒１８４名）
第１２０回：＜ダイバーシティ経営2.0（理論と実践事例）＞
「事例報告：本質的なダイバーシティ経営の拡がり」
「組織全体による“変化のつくり方”：経営層から現場まで」
（無限大の好循環へ！ダイバーシティ経営AllMeetUP）
○経産省（経済社会政策室）
（参加申込者数⇒１６２名）
第１２１回：＜２０１７年予測：経済×環境×イノベーション＞
「２０１７年の経済動向と重要政策課題（環境＆技術革新）を展望する」
○日本経済の動向（マクロ経済）
○パリ協定～気候変動対策の国際的枠組みの行方～
○グリーンインフラ～自然を生かし地域振興や防災減災～
○ロボティクス～東京五輪に向けたロボティクスシティ～
○自動運転開発～安全走行の技術と走行データの活用～
□三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
調査本部／環境・エネルギー部／戦略コンサルテイング部など
（参加申込者数⇒１３２名）
第１２２回：＜日米関係シンポジウム＞
「米国新政権下における日米関係の展望」～通商政策／国際金融／東アジア情勢の視点から～
○経団連（米国事務所長）
○財務省（副財務官）
○経産省（通商政策局）
○外務省（アジア大洋州局）
○日本経済新聞（編集委員）
○早稲田大学（元米国上院予算委員会）
（参加申込者数⇒１８８名）
第１２３回：＜働き方改革シンポジウム＞
「各界リーダーからの働き方改革・緊急アピール」
～働き方改革実現会議の最終報告書の取り纏めに向けて～
○働き方改革実現会議（民間議員）
○株式会社三菱総合研究所
○三重県（知事）
○朝日新聞社
（参加申込者数⇒２８８名）
第１２４回：＜農業改革シンポジウム＞
「農業改革：農林水産業骨太方針」～努力が報われる農林水産業の実現に向けて～
○自民党（政務調査会農林部会）
○ＪＡ全中
○農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）
○三菱総合研究所（プラチナ社会センター）
○日本経済新聞社（経済解説部）
（参加申込者数⇒２６９名）
第１２５回：＜２０１７年のアベノミクス展望＞
「日本経済／トランプ米大統領の経済政策／中国・欧州経済」
「アベノミクスは進化する－金融岩石理論を問う」
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
○早稲田大学政治経済学術院
○武者リサーチ
○Wall Street Journal 日本版
（参加申込者数⇒１９３名）
第１２６回：＜ダボス会議報告会＞
「２０１７年の世界経済・日本経済の展望と課題」
～世界経済フォーラム・ダボス会議での議論を踏まえて～
○慶應義塾大学／未来投資会議／国家戦略特区諮問会議
○日本総合研究所／経済財政諮問会議
○日本経済団体連合会（米国事務所長）
○日本放送協会：ＮＨＫ（報道局経済部）
（参加申込者数⇒２４７名）
第１２７回：＜キャリア教育／経営人材養成＞
「日本のＭＢＡ・ＭＯＴ教育の今後の可能性を探る」
～産官学の連携による先導的な経営人材養成の視点から～
～文科省・「先導的経営人材養成」機能強化促進事業の報告から～
○文科省（高等教育局）
○国立大学法人（①一橋大学／②神戸大学／③山口大学）
○私立大学 （①早稲田大学／②同志社大学）
○経済団体（日本経団連）
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
（参加申込者数⇒１６７名）
第１２８回：＜東京オリパラ×食文化×クールジャパン＞
「食文化のクールジャパン戦略における可能性と課題」
～2020年東京オリンピック・パラリンピック／
観光インバウンド4000万人時代における「食」と「人材」の国際標準化の視点から～
○内閣府（クールジャパン戦略担当）
○東京オリパラ競技大会組織委員会（持続可能性部）
○東京大学（生態調和農学機構）
○毎日新聞（生活報道部）
○辻調理師専門学校（産学連携教育推進室）
（参加申込者数⇒１５８名）
第１２９回：＜経済財政シンポジウム＞
「２０３０年の展望と改革」
⇒２０３０年までに予想される内外環境変化
⇒２０３０年に目指すべき経済社会の姿
⇒経済社会の課題と取り組むべき構造改革
（経済財政諮問会議・タスクフォース報告書を踏まえて）
○内閣府副大臣（経済財政・金融担当）
○日本総合研究所（調査部）
○東京大学大学院経済学研究科
○慶應義塾大学経済学部
○博報堂生活総合研究所
（参加申込者数⇒１９５名）
第１３０回：＜社会保障改革シンポジウム＞
「安心の子育て・介護の実現に向けて」
「女性が働きやすい環境を」
「人口減克服へ将来不安の払拭を」
◆カギは１～２歳児保育 ◆介護と認知症対策
◆保育・介護の人材確保 ◆働き方改革で担い手を支援
◆あるゆる資金の活用
○日本総合研究所（経済財政諮問会議）
○日本経済団体連合会（経済政策本部）
○読売新聞東京本社（編集局社会保障部）
○キリン食生活文化研究所
○三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング
（読売新聞社・政策提言５項目を踏まえて）
（参加申込者数⇒１６６名）
第１３１回：＜地方創生×生涯活躍×新産業創造＞
「日本版ＣＣＲＣ実現向けての官民連携のあり方」
（生涯活躍の「まち」構想の実現に向けて）
（Continuing Care Retirement Community）
○内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
○高知県（知事）
○日本商工会議所（地方創生担当）
○三菱総合研究所（プラチナ社会センター）
○内閣官房・日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議
（参加申込者数⇒１８６名）
第１３２回：＜技術革新×雇用・労働＞
「IoT・ビッグデータ・AI等の技術革新が雇用・労働に与える影響に関する調査報告」
～2030年に向けた変化や取り組みの方向性について～
～雇用創出・能力開発・再教育の視点から～
○厚労省（雇用政策課）
○中央大学（戦略経営研究科）
○三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング（経済政策部）
（参加申込者数⇒２８７名）
第１３３回：＜米国トランプ政権／日米関係／北東アジア＞
「トランプ政権発足１００日の評価と今後の展望」
「日米経済交渉の課題と展望」
「北東アジア情勢」・「日米中露関係」など
○日本経済団体連合会（米国事務所）
○経産省（通商政策局）
○みずほ総合研究所（欧米調査部）
○日本経済新聞社（コメンテーター）
○日本放送協会（報道局経済部）
（参加申込者数⇒１６６名）
第１３４回：＜教育無償化／社会保障／経済・財政＞
「教育無償化・社会保障・雇用等の重要政策課題の視点からの
経済・財政運営のあり方について」
１）「教育無償化」＆経済・財政運営のあり方
２）「社会保障」 ＆経済・財政運営のあり方
３）「雇用その他」＆経済・財政運営のあり方
○自民党（2020年以降の経済財政構想小委員会）
○財務省（大臣官房）
○日本総合研究所（調査部）
○大和総研（調査本部）
○朝日新聞（編集委員）
○明治大学（公共政策大学院）
（参加申込者数⇒１５８名）
第１３５回：＜ＩＴ戦略／電子政府／Society 5.0／成長戦略＞
「規制改革・行政手続の簡素化とＩＴ化の一体的推進を」
～Society 5.0実現による日本再興に向けた電子政府構築の重要性について～
○日本経済団体連合会（産業政策本部）
○内閣官房 （ＩＴ総合戦略室）
○内閣府 （規制改革推進会議）
○慶應義塾大学 （総合政策学部）
（参加申込者数⇒１５６名）
第１３６回：＜働き方改革×健康経営×ダイバーシティ×生涯現役社会＞
「一億総活躍社会／生涯現役社会の実現に向けて」～環境・社会・個人の視点から～
◇健康経営が実現する未来 ◇生涯現役社会の実現に向けて
◇働き手のオーナーシップがつくるダイバーシティ
◇ＩＣＴが実現するウェルビーイング ◇ソーシャルキャピタルからのアプローチ
○経済産業省（商務・サービスグループ）
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（共生社会室）
○野村総合研究所（デジタル事業推進室）
（参加申込者数⇒１８４名）
第１３７回：＜経産省：次官・若手未来戦略プロジェクト＞
＜経産省若手職員×学識者・有識者との政策討論＞
「不安な個人、立ちすくむ国家」～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか／２１世紀からの日本への問いかけ～
○三菱総合研究所
○経済同友会／日本ＩＢＭ／国際基督教大学
○日本総合研究所／経済財政諮問会議
○大和総研（調査本部）
○日本経済団体連合会（経済政策本部）
○経産省（政策審議室／サービス政策課／通商戦略室／産業人材政策室）
（参加申込者数⇒２４６名）
第１３８回：＜伊藤元重が警告する日本の未来＞
「団塊世代が後期高齢化する2025年へ向けた課題を読み解く」
（国際社会／経済成長／社会保障／国民生活の視点から）
○東京大学／学習院大学／経済財政諮問会議
○内閣府（科学技術・IT戦略担当）
○日本経済新聞（論説委員室）
○読売新聞（社会保障部）
○博報堂（生活総合研究所）
（参加申込者数⇒２３５名）
第１３９回：＜ＳＤＧs／ＥＳＧ投資の推進＞
「持続可能社会のための課題解決と企業経営の融合」
（後援：経産省・外務省）
○年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）
○グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）
○国連広報センター
○大和総研（調査本部）
○慶應義塾大学大学院
（参加申込者数⇒２３６名）
第１４０回：＜ＩＲ／ＭＩＣＥ／観光政策＞
「日本型ＩＲ」～「観光先進国」の実現に向けて～
（特定複合観光施設区域整備推進会議の取り纏めを受けて）
○内閣官房ＩＲ区域整備推進本部事務局
○大和総研（ＩＲ推進会議委員）
（参加申込者数⇒２３８名）
第１４１回：＜政治とメディア：フェイクニュース＞
『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』
～インターネット上での信頼される言論空間に向けて～
～既存メディアとネットメディアへの期待～
○朝日新聞
○ＮＨＫ（ソーシャルリスニングチーム(SoLT)）
○Wall Street Journal 日本版
○早稲田大学大学院ジャーナリズムコース
（参加申込者数⇒２０６名）
第１４２回：＜社会保障制度改革＞
「社会保障クライシス」～２０２５年問題の衝撃／２０３０年への処方箋～
○社会保障制度改革推進会議／元総務大臣
○経済財政諮問会議／東京大学／学習院大学
○財政制度等審議会／慶應義塾大学
○野村総合研究所
○日本放送協会（ＮＨＫ）
（参加申込者数⇒２３８名）
第１４３回：＜地球温暖化対策／低炭素社会＞
「わが国の地球温暖化対策の検討状況と今後の論点」
○経産省（産業技術環境局）
○環境省（地球環境局）
○経団連（環境エネルギー本部）
○名古屋大学（環境学研究科）
○ＮＰＯ／ＮＧＯ（気候ネットワーク）
（参加申込者数⇒１５８名）
第１４４回：＜経済／財政運営（財政健全化）＞
【社会課題×小説家×官僚×エコノミスト×ジャーナリスト】
「国家経営の視点からの経済・財政運営の課題」
政府予算１００兆円を５０兆円に半減するのは可能か？
～財政再建への挑戦／身を切る改革の覚悟を問う～
～混沌とした日本の未来への警鐘と処方箋～
○内閣府／財務省
○大和総研
○日本経済新聞
○政策研究大学院大学
（参加申込者数⇒１８８名）
第１４５回：＜大学教育＆キャリア教育×IoT／ビッグデータ／AI＞
「テクノロジーの進化がもたらす変化と大学教育＆キャリア教育の未来」
～これからの大学が果たすべき社会的責任（USR）とは～
＊「テクノロジーの進化と未来予想」 ／「高等教育の将来構想」
＊「芝浦工業大学の人材育成と長期戦略」／「カタリバのめざす教育と社会」
○文部科学省 高等教育政策室
○野村総合研究所 ＩＣＴ・メディア産業コンサルティング部
○芝浦工業大学
○ＮＰＯ法人カタリバ
（参加申込者数⇒１５５名）
第１４６回：＜サイバーセキュリティ＞
「安心で豊かな経済社会の実現とサイバーセキュリティ」
～サイバー空間の課題解決に向けての「業界連携」「官民連携」「国際連携」「人材育成」について～
○総務省（情報セキュリティ担当）
○内閣府／経済産業省
○日本経済団体連合会／日立製作所
○日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会
（参加申込者数⇒１５８名）
第１４７回：＜第１回ジャパンSDGsアワード報告会＞
「受賞企業・大学・各種団体の優れた取組事例紹介と講評」
○内閣総理大臣賞
○官房長官賞
○外務大臣賞
○特別賞（ＳＤＧｓパートナーシップ賞）
○外務省（地球規模課題総括課）
○国連広報センター
○朝日新聞社
（参加申込者数⇒２４７名）
第１４８回：＜2020年東京オリパラＸ文化政策＞
「2020年東京オリンピック・パラリンピックと文化プログラムの今後の展開について」
〇文化庁（文化プログラム推進室）
〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（文化・教育担当）
〇東京都（生活文化局・文化振興部）
〇日本放送協会（2020東京オリパラ実施本部）
〇東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京（企画室）
〇三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（芸術・文化政策センター）
（参加申込者数⇒２３８名）
第１４９回：＜2018年の日本経済×政府予算×税制改正＞
「日本経済の動向予測／政府予算案の概要説明／税制改正の重要ポイントの解説」
○財務省（主計局）
○財務省（主税局）
○内閣府（経済見通し担当）
○大和総研（調査本部・エコノミスト）
○日本経済新聞（論説委員）
（参加申込者数⇒１７２名）
第１５０回：＜人生100年時代／人づくり革命＞
「人生100年時代を見据えた経済社会システムの構築に向けた政策のグランドデザイン」
～人生100年時代構想会議の中間報告（12/19）を受けて～
○内閣府（人生100年時代構想推進室）
○日本総合研究所（経済財政諮問会議）
○神奈川県（政策研究・大学連携センター）
○東洋経済新報社（「LIFE SHIFT」プロジェクト）
（参加申込者数⇒２２４名）
第１５１回：＜未来洞察×社会課題×ビジネスイノベーション＞
「2030年のライフスタイルの変化（消費動向）と企業経営」
～未来生活者発想とデータ活用による新たな価値創造～
○経産省（経済産業政策局）
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
（参加申込者数⇒１９６名）
第１５２回：＜地方創生Ｘ総合戦略Ｘ人生100年時代Ｘ官民連携＞
「地方創生に関する総合戦略改定案の閣議決定を受けて」
⇒地方創生に資する大学改革の推進
⇒人生１００年時代を展望した、ライフステージに応じた政策メニューの充実・強化
○内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部）
○日本商工会議所（地域振興部）
○地域活性化センター（広報室）
○三菱総合研究所（プラチナ社会センター）
（参加申込者数⇒１８８名）
第１５３回：＜女性の健康／働き方×企業経営＞
「健康経営と企業価値向上」～働く女性への健康支援の視点から～
～「健康経営アワード2018」（2/20）の発表を受けて～
○経済産業省（ヘルスケア産業課）
○日本医療政策機構（内閣特別顧問）
○立命館アジア太平洋大学
○日本総合研究所（リサーチ・コンサルティング部門）
○フジテレビ
（参加申込者数⇒１７６名）
第１５４回：＜働き方改革：緊急政策フォーラム＞
「働き方改革一括法案の重要ポイントと今後の課題」～通常国会での審議を控えての論点整理～
○働き方改革実現会議
（参加申込者数⇒２１１名）
第１５５回：＜ＳＤＧｓＸ地方創生＞
「地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業について」
～人口減少と地域経済縮小の克服／まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立～
○内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）
○内閣府（地方創生推進事務局）
○日本経済団体連合会（産業政策本部）
○日本商工会議所（地域振興部）
○日本郵便（地方創生推進室）
○ＪＡ全中（広報担当）
○三菱総合研究所（プラチナ社会センター）
○朝日新聞社（報道局）
（参加申込者数⇒１７８名）
第１５６回：＜社会保障×雇用×人生100年時代＞
＜機能不全に陥る社会保障制度の課題＞
「国に過度に依存しない社会保障への転換に向けて」
～政府・地方自治体・企業・個人は何をすべきか～
～「公助」「自助」「共助・互助」の３原則～
○内閣官房社会保障改革担当室（厚労省）
○日本経済団体連合会
○日本総合研究所
○日本経済新聞
○日本放送協会（ＮＨＫ）
（参加申込者数⇒１５８名）
第１５７回：＜観光政策×2020年東京五輪後（Beyond 2020）＞
「観光をアップデートする／『新しい観光』」
～２０２０年の先に向けた新たな提言～
～２０２０年東京オリンピック･パラリンピックを契機に、新しい観光の在り方についての政策提言を行う～
○観光庁（観光地域振興部）
○共同通信社（社会部）
（参加申込者数⇒２２８名）
第１５８回：＜ＳＤＧｓ五輪シンポジウム＞
～２０２０年東京五輪を契機に、各セクター連携による社会課題解決のレガシーを残すためには～
（官民連携の事例、企業・団体の取り組み事例を参考に）
○外務省（国際協力局）
○東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
○日本財団（パラリンピックサポートセンター）
○日本証券業協会（ＳＤＧｓ推進室）
○朝日新聞社（報道局）
（参加申込者数⇒１８８名）
第１５９回：＜高齢社会×課題解決×官民連携×日米比較＞
「全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指して」
～高齢社会対策大綱（2/16）の閣議決定を踏まえて～
～日本と米国の現状と課題の視点から～
（AARP：全米退職者協会CEO来日記念シンポジウム）
○内閣府少子高齢社会対策等企画調整室
○AARP（全米退職者協会）
○東京大学／学習院大学／経済財政諮問会議
○三菱総合研究所 プラチナ社会センター
○博報堂生活総合研究所
○日本放送協会（ＮＨＫ）
（参加申込者数⇒２３６名）
第１６０回：＜マスコミ業界×女性活躍×働き方改革＞
「マスコミ業界における働き方改革と表現を考える」
（メディアと表現について考えるシンポジウム）
〇ＮＨＫ（国際放送局）
〇民放労連・フジテレビ労働組合
〇ジャパンタイムズ（編集局）
〇BuzzFeed Japan
〇東京大学大学院情報学環
（参加申込者数⇒２２７名）
第１６１回：＜未来予測×産官学連携×先端技術×課題解決＞
「５０年後の社会予測からバックキャストによる地方自治体の戦略的な社会課題解決への挑戦」
～豊田市つながる社会実証推進協議会：産官学連携の事例～
（地方自治体×民間企業×社会インフラ企業×金融機関×大学×シンクタンク）
○豊田市（豊田市つながる社会実証推進協議会）
○名古屋大学未来社会創造機構
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
（参加申込者数⇒２１８名）
第１６２回：＜フェイクニュース×ＰＲ・広告×民主主義＞
「フェイクニュースから見るデータ社会のインテリジェンス」
～プラットホーム企業、広告モデル、民主主義のあり方～
（フェイクニュース調査ガイドを踏まえて）
○ＮＨＫ（ネットワーク報道部）
○日本経済新聞
○法政大学（日本ジャーナリスト教育センター）
（参加申込者数⇒１５８名）
第１６３回：＜米国ワシントンＤＣ報告会＞
（経団連ワシントン事務所長・山越氏ご帰任記念セミナー）
「トランプ政権の今後の行方と日米関係」
～貿易摩擦／米朝関係／米中関係／北東アジア情勢など～
○経団連・米国事務所（経済広報センター）
○みずほ総合研究所（欧米調査部）
○日本テレビ（深層NEW）
○ＴＢＳ（報道局外信部）
○読売新聞（調査研究本部）
○時事通信（解説委員）
（参加申込者数⇒１５５名）
第１６４回：＜女性活躍×健康×スポーツ＞
「スポーツ分野における女性活躍の可能性」
～2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えて～
～「官民学連携」によるスポーツ分野での女性活躍支援～
～「男女共同参画白書2018」の閣議決定を受けて～
○内閣府（男女共同参画局）
○スポーツ庁（民間スポーツ担当）
○順天堂大学（スポーツ健康科学研究科）
○西別府病院（元サッカー女子日本代表：なでしこジャパン）
○日本経済新聞（女性面）
○テレビ朝日（スポーツコメンテーター）
（参加申込者数⇒１５８名）
第１６５回：＜不妊治療×健康経営×働き方改革＞
「不妊治療による離職・転職４割の現状から『不妊治療×仕事の両立』を考える」
～少子高齢化時代のダイバーシティ・健康経営とは～
～『不妊白書２０１８』の調査結果を踏まえて～
○厚生労働省（雇用環境・均等局）
○日本経済新聞社（経済解説部）
（参加申込者数⇒１１６名）
第１６６回：＜宇宙ビジネス×成長戦略×産官学連携＞
「日本の宇宙ビジネス産業拡大のための政策的アプローチ」
～「宇宙産業ビジョン２０３０」を踏まえて～
～スタートアップ促進／異業種参入／オープン・イノベーション／ファイナンスの視点から～
○内閣府（宇宙開発戦略推進事務局）
○宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）
○ＮＨＫ（日本放送協会）
○野村総合研究所（ＩＣＴメディア・サービス産業コンサルティング部）
（参加申込者数⇒１３８名）
第１６７回：＜ＥＳＧ投資×企業統治×成長戦略＞
「コーポレート・ガバナンス改革の今後の行方」
～取締役会改革／指名・報酬一体のガバナンス強化～
～経産省コーポレート・ガバナンス・システム研究会の中間整理を踏まえて～
○経産省（経済産業政策局）
○日本経済新聞社（編集委員室）
○早稲田大学大学院（経営管理研究科）
○早稲田大学（商学学術院）
○三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング
（参加申込者数⇒２０６名）
第１６８回：＜食の未来×消費者×デザイン思考＞
「この国の食と私たちの仕事の未来地図」
～農水省・若手有志チーム「Team414」の提言／消費者「起点」のビジネス戦略～
（農水省・若手官僚×学識者・有識者との政策討論）
○農水省（経営局／食料産業局／林野庁／水産庁）
○経済広報センター（経団連）
○キリン食生活文化研究所
○三菱総合研究所
○日本テレビ（深層ＮＥＷＳ）
（参加申込者数⇒１３６名）
第１６９回：＜ＩｏＴ×社会課題×未来戦略＞
「未来をつかむＴＥＣＨ戦略」（総務省・未来デザインチーム）
～人口減・高齢化等の社会課題にどう立ち向かうか～
～情報通信審議会・情報通信政策部会 ＩｏＴ新時代の未来づくり検討委員会～
（総務省 中堅・若手官僚×学識者・有識者との政策討論）
○日本総合研究所（経済財政諮問会議）
○日本経済団体連合会（産業技術本部）
○総務省（大臣官房総務課）
○総務省（サイバーセキュリティ統括官室）
○総務省（行政情報システム企画課）
○総務省（放送政策課）
（参加申込者数⇒２４６名）
第１７０回：＜２０３０年日本のビジョン＞
＜都市交通／技術革新／インフラ／地方行政経営＞
＜国交省・政策ベンチャー２０３０＞
「日本を進化させる生存戦略」
～未来の兆しを掴み、社会と徹底的に対話する、２０３０年に中核を担う世代の政策立案プロジェクト～
～都市も、地方も、個人も、組織も課題を直視し、挑戦を続け、失敗から学び、進化する社会へ～
（国交省中堅官僚×民間有識者との政策討論）
○経済同友会
○経済広報センター（経団連）
○大和総研（チーフエコノミスト）
○日本経済新聞（経済解説部）
○観光庁（国際観光課ＭＩＣＥ推進室）
○国土交通省（航空局安全部）
○国土交通省（総合政策局公共交通政策部）
○国土交通省（都市局都市計画課）
（参加申込者数⇒１８８名）
第１７１回：＜経済財政白書２０１８＞
「日本経済の現状と今後の課題」（日本経済×人生100年時代×Society5.0）
＊景気回復の現状と課題
＊人生１００年時代の人材と働き方
＊「Society5.0」に向けた行動変化
～「経済財政白書２０１８」の閣議報告を受けて～
（内閣府×民間有識者との政策討論）
○内閣府（経済財政分析担当）
○未来投資会議／国家戦略特別区域諮問会議
○経済同友会
○三菱総合研究所（政策・経済研究センター）
○日本経済新聞（論説委員室）
（参加申込者数⇒２３６名）
第１７２回：＜防災・減災×危機管理×普及啓発×マスコミ報道＞
「甚大化する自然災害に対する防災・減災のあり方」
「西日本豪雨をテレビ（ＮＨＫ・民放）はどう伝えたのか」
＊今年７月の西日本大豪雨からの課題と教訓
＊被災地の対応（地方自治体の対応）
＊災害時のマスコミ報道の役割について
＊防災・減災（普及啓発・官民連携の重要性）
○内閣府（防災担当／普及啓発・連携担当）
○広島県（危機管理監）
○ＮＨＫ（放送文化研究所）
（参加申込者数⇒１５５名）
第１７３回：＜2030年未来の教室×EdTech×STEM教育＞
「日本社会と教育の課題」
「『未来の教室』：2030年『普通の学び方』の実現に向けて」
（ＩＣＴ×教育／プログラミング教育／イノベーション）
～「創造的な課題発見・解決力」～
～「学びの社会システム」～
～EdTechが世界・地域社会・産業界・先端研究と繋ぐ～
～主要経済国の教育イノベーション（米国・中国など）～
～「50センチ革命×越境×試行錯誤」「STEAM(S)×個別最適化」「学びの生産性」の視点から～
○経済産業省（教育産業室）
○日本経済団体連合会（産業技術本部）
○経済同友会（学校と経営者の交流活動推進委員会）
○三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（イノベーション＆インキュベーション室）
（参加申込者数⇒１９８名）
第１７４回：＜英語教育×グローバル人材×２０２０年東京五輪＞
「東京グローバル人材育成計画２０２０」
「日本の英語教育の課題と官民連携の取り組み」
～今年９月の体験型・英語学習施設の発足を契機に「TOKYO GLOBAL GATEWAY」（東京英語村）～
～２０２０年東京五輪（オリパラ）の開催に向けて～
○東京都（国際教育推進担当課）
○国連広報センター
○経済広報センター（前経団連・米国事務所）
○ジャパンタイムズ（編集局）
○グロービス経営大学院（ＭＢＡ）
（参加申込者数⇒１３８名）
第１７５回：＜ＳＤＧｓ×環境問題×金融＞
「持続可能な社会へ向けた新たな金融の潮流」
～ＳＤＧｓ／パリ協定：気候変動対策目標の達成に向けて～
～来年のＧ２０・大阪会議に向けた官民の有識者の議論～
○ＯＥＣＤ環境局（財務省／内閣官房）
○金融庁（国際室）
○環境省（環境金融推進室）
○国際協力機構：ＪＩＣＡ（地球環境部）
（参加申込者数⇒１８８名）
第１７６回：＜ニュースメディア／デジタルジャーナリズム＞
「２０１８年のニュースメディアのトレンド分析」
～ニュースメディアは今こそ面白い～
～世界最大級のデジタルメディア団体であるオンラインニュース協会の日本支部による世界大会報告～
○ＮＨＫ（報道局）
○朝日新聞（デジタル・イノベーション本部）
○「Online News Association (ONA) Japan」
（参加申込者数⇒１６５名）
第１７７回：＜第２回ジャパンＳＤＧｓアワード＞
「第２回ジャパンＳＤＧｓアワード報告会」
○第２回ジャパンＳＤＧｓアワード：各賞受賞者
⇒内閣総理大臣賞
⇒内閣官房長官賞
⇒外務大臣賞
⇒特別賞（パートナーシップ賞）
○外務省国際協力局（地球規模課題総括課）
○国連広報センター
○慶應義塾大学
○朝日新聞社（ＳＤＧｓ担当）
○日本証券業協会（ＳＤＧｓ推進本部）
（参加申込者数⇒３０６名）
第１７８回：＜環境／資源循環×ＳＤＧｓ×民間企業取組事例＞
「海洋プラスチック問題の解決と資源循環の推進に向けて」
～「プラスチック資源循環戦略」策定に関する意見～
～ＳＤＧｓに資する民間企業の取組事例～
○環境省（環境再生・資源循環局）
○経団連（環境エネルギー本部）
○ＮＨＫ（解説委員室）
（参加申込者数⇒１８６名）
第１７９回：＜スポーツ×ガバナンス改革＞
「スポーツ立国の実現に向けたガバナンス改革」
（２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて）
○元国務大臣（東京オリンピック・パラリンピック競技大会）
自民党（衆議院議員）／スポーツ議員連盟
○スポーツ庁（スポーツ統括官）
○日本スポーツ振興センター
○日本陸上競技連盟
○日本サッカー協会
○日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）
○早稲田大学スポーツ科学学術院
○ＥＹアドバイザリー・アンド・コンサルティング
第１８０回：＜地方創生×働き方改革×人材循環型社会×官民連携＞
「ポスト平成の働き方、住まい方、暮らし方、生き方」
～新たな人の流れを創る人材循環型社会／地方創生ビジネスとは～
○内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
○日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）
○日本放送協会（ＮＨＫ）（解説委員室）
○三菱総合研究所（プラチナ社会研究センター）
（参加申込者数⇒１６８名）
第１８１回：＜国会改革×霞が関改革＞
「日本の未来のために本当に必要な国会改革×霞が関改革の議論をしよう！」
［永田町・若手国会議員／霞が関・若手現役官僚／有識者］
○自由民主党
○国民民主党
○立憲民主党
○プロジェクトＫ（新しい霞が関を創る若手の会）
＊国交省（現役官僚）
＊内閣府（現役官僚）
＊環境省（現役官僚）
＊経産省（現役官僚）
（参加申込者数⇒１７５名）
第１８２回：＜国家公務員制度改革＞
「霞が関・国家公務員の役割を改めて考える」
～霞ヶ関は変わったのか？残された課題は何か？～
～過去２０年間の公務員制度改革の流れ～
～幹部公務員制度の仕組みと内閣人事局～
～昨今の霞が関不祥事～
～政治主導の光と影／政と官の関係のあり方～
○自民党（元厚生労働大臣／元内閣官房長官／行政改革推進本部長）
○元民主党（元内閣官房副長官／慶應義塾大学総合政策学部）
○内閣府・官民人材交流センター（元国家公務員制度改革推進本部事務局）
○日本経済新聞（元政治部・自民党等担当／経済解説部）
○元内閣府／元財務省（明治大学公共政策大学院）
（参加申込者数⇒１７８名）
第１８３回：＜ＴＩＣＡＤ×ＳＤＧｓ×産官学連携＞
「躍進する大陸・アフリカとの共創と協働」
～産官学の取組みと連携の道筋：ＴＩＣＡＤ７に向けて～
～開発課題とビジネス機会の提示：ＳＤＧｓ達成への貢献～
〇日本・アフリカ連合（AU）友好議員連盟
〇外務省中東アフリカ局アフリカ部
〇横浜市
〇世界銀行
〇国連開発計画（UNDP）
〇アフリカ協会
〇日本経済新聞
〇ＮＨＫ
〇経済同友会アフリカ委員会
〇名古屋大学アジア共創教育研究機構
〇市民ネットワーク for TICAD（Afri-Can）
（参加申込者数⇒２８８名）
第１８４回：＜デジタル時代×ニュース報道＞
「デジタル時代におけるニュース報道のあり方」
～現状の諸課題を超えた、今後のメディアのあるべき姿～
（メディア接触変化／メディア不信／フェイクニュース蔓延）
○ＴＢＳテレビ（報道局外信部／ＮＥＷＳ２３）
○朝日新聞（ジャーナリスト学校／月刊Journalism）
○Wall Street Journal（日本版編集長）
○日本インターネットメディア協議会
（参加申込者数⇒１９６名）
第１８５回：＜健康ビッグデータ×寿命革命×産学官民×イノベーション＞
「健康ビッグデータ解析による“健康長寿社会”の実現」
～超多項目健康ビッグデータで「寿命革命」を実現する健康未来イノベーションプロジェクト～
～第１回・日本オープンイノベーション内閣総理大臣賞～
○内閣府（科学技術イノベーション）
○弘前大学（ＣＯＩ：戦略統括）
○日本経団連（産業技術本部）
○日本総合研究所（前経済財政諮問会議）
○日本放送協会（ＮＨＫ・解説委員室）
（参加申込者数⇒１９７名）
第１８６回：＜米国政治×メディア＞
「トランプ政権下での政治とメディアの深刻な分断の現状」
～民主主義社会におけるメディアの役割を改めて考える～
＊危機に瀕する米国のメディア
＊政治とメディアの深刻な分断：米国大統領選挙を事例に
＊激しさを増す伝統メディアとオンラインメディアの攻防
＊テクノロジーの進展、規制の変化、メディアの変貌
＊フェイクニュースの広がりとその対策
＊米国の調査報道の現在／＊今後のメディアのあり方とは
○外務省（国際法局 兼 北米局）
○経済広報センター（国際担当）／（経団連・米国ワシントン事務所）
○朝日新聞（前アメリカ総局・元ＧＬＯＢＥ編集部）
○上智大学（総合グローバル学部）
（参加申込者数⇒１８８名）
第１８７回：＜ＳＤＧｓ×環境問題×金融＞
「ＳＤＧｓ／グリーン・ファイナンス：持続可能な社会へ向けた金融と官民連携」
～Ｇ２０・大阪会議に向けた官民の政策対話～
～ＳＤＧｓ／パリ協定：気候変動対策目標の達成に向けて～
○国連環境計画金融イニシアチブ（ＵＮＥＰ ＦＩ）
○外務省（地球規模課題審議官：大使）
○金融庁（国際室）
○環境省（環境経済課）
○経済産業省（環境経済室）
○国立環境研究所（社会環境システム研究センター）
○国際金融情報センター
○野村資本市場研究所
（参加申込者数⇒２１１名）
第１８８回：＜インターネットメディア協会・設立記念シンポジウム＞
「インターネットメディアへの信頼性・多様性・創造性の確保に向けた
今後の課題と可能性について」
＊第１部 パネルディスカッション
＊第２部 メディアリテラシー講座 第１回
◯ＮＨＫ（報道局）
◯東洋経済オンライン
◯BuzzFeed Japan
◯スマートニュース（メディア研究所）
◯Ｊ－ＣＡＳＴニュース
（参加申込者数⇒３２２名）
第１８９回：＜東京五輪×Ｊリーグ×ＳＤＧｓ×共生社会×社会連携＞
「２０２０年東京五輪後に目指すべき日本社会とは」
～Ｊリーグ：社会連携プロジェクト（シャレン！）「Ｊリーグをつかおう！」による共生社会の実現～
～社会課題解決＆共生社会＆地方創生（地域貢献）～
○内閣官房（２０２０年東京五輪推進本部）
○内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部）
○日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）
○日本テレビ（報道局サイバー戦略部）
（参加申込者数⇒２３０名）
第１９０回：＜社会課題解決×技術革新／イノベーション＞
「世界から尊敬・信頼される科学技術立国日本への復活」
～ムーンショット型研究開発制度が目指す未来像と、その実現に向けた野心的な目標とは～
①急進的イノベーションで少子高齢化時代を切り拓く
（誰もが夢を追求出来る／健康不安なく人生を楽しめる社会）
②地球環境を回復させながら都市文明を発展させる
（資源要求の削減／資源循環／環境中立都市／自然との共存）
③サイエンスとテクノロジーでフロンティアを開拓する
（ＡＩ／バイオ／脳・神経系／量子から地球／宇宙）
○内閣府（科学技術・イノベーション）
○経団連（産業技術本部）
○世界経済フォーラム（ＷＥＦ）第４次産業革命日本センター
○国立研究開発法人 科学技術振興機構（研究開発戦略センター）
（参加申込者数⇒２１６名）
第１９１回：＜ジャパンＳＤＧｓアワード＞
「第３回ジャパンＳＤＧｓアワード報告会」
○第３回ジャパンＳＤＧｓアワード：各賞受賞者
⇒内閣総理大臣賞／内閣官房長官賞／外務大臣賞
○外務省国際協力局（地球規模課題総括課）
○国連開発計画（ＵＮＤＰ）
○経団連（ＳＤＧｓ本部）
○日本証券業協会（ＳＤＧｓ推進室）
（参加申込者数⇒２８８名）
参考ページ[編集]
- 第1回政策分析ネットワーク賞受賞記念講演 デフレ下における金融政策の役割
- 【活動報告】4月13日、弘前大学 村下公一教授が、第185回政策シンポジウム【健康ビッグデータ×寿命革命×産学官民×イノベーション】において基調講演を行いました。
- #外交青書2022 が、政策解説動画を配信する政策メディアで取り上げられました。ぜひご覧ください。 https://policy-issues.jp （【第107回】外交青書2022 ）
- 政策メディア/政策分析ネットワーク 【第90回】こども家庭庁の創設について（野田聖子 × 竹中平蔵）
- 「岸田内閣の政権運営・政策運営」というテーマで、WEB番組「政策メディア」に出演しました。
- 理事長 中尾武彦の視点
- 未来共創イニシアティブ - 政策分析ネットワークの地方創生シリーズ
- 【協力イベント】政策分析セミナー「女性の活躍推進シンポジウム」
- 政策分析ネットワーク第9回制作メッセ「地域を越えるイノベーション戦略－公共サービスのとらえ方の転換とソーシャル・エンタープライズの方向性－」
- 政策分析ネットワーク第9回政策メッセ 21世紀政策研究所企画ワークショップ 「ポスト京都議定書の枠組み：洞爺湖サミットに向けて」プログラム
- 政策分析ネットワーク第14回政策 メッセ <政策インフラ論>「日本における政策システムの展望: 課題と提言」(第三回政策羅針 盤会議)[東日本大震災のケース]
- 政策分析ネットワークにてパネリストを務めました
- 若宮けんじ – 新しい時代、確かな未来を。
- 米国の政策分析と日本が学ぶべきこと
- 公共政策ワークショップ開催 -国会議員も参加予定- | SFC CLIP
- 『日本は世界5位の農業大国』が、「第2回政策分析ネットワーク シンクタンク賞」を受賞しました