政策メディア
政策メディア（せいさくメディア）は、政策分析ネットワークが運営する、「政策解説」に特化した非営利（公共財）メディアである。
概要説明[編集]
政策メディアは、①立法（与党政策部会等）・②行政（中央省庁・地方自治体）・③民間（経済団体・業界団体等）・④アカデミア（大学・シンクタンク等）・⑤非営利セクター・⑥オピニオンリーダー（有識者）などの「政策関連情報（法案・基本方針・ビジョン・政策提言・審議会等答申・個別政策・白書）」を社会で共有することを目的として、政策分析ネットワークが運営する「政策解説メディア」である。（2021年5月より、「政策解説メディア」として政策解説番組の収録・制作・配信を開始した。）
番組出演者リスト（2022年9月3日現在）[編集]
○外務大臣 林 芳正
○経済財政政策担当大臣 西村康稔
○経済産業大臣 萩生田光一
○こども政策担当大臣 野田聖子
○経済再生担当大臣／新しい資本主義担当大臣 山際大志郎
○デジタル大臣／行政改革担当 牧島かれん
○経済安全保障担当大臣 小林鷹之
○デジタル田園都市国家構想担当大臣 若宮健嗣
○環境大臣・気候変動担当大臣 小泉進次郎
○内閣官房副長官／総理大臣補佐官 木原誠二
○自民党税制調査会長（参議院議員） 宮沢洋一
○自民党安全保障調査会長／元防衛大臣 小野寺五典
○デジタル副大臣 兼 内閣府副大臣 小林史明
○内閣総理大臣補佐官（国内経済その他特命事項担当） 村井英樹
○自民党総務会長 福田達夫
○東京五輪組織委員会会長／札幌冬季五輪議員連盟会長 橋本聖子
○東京オリパラ競技大会組織委員会事務総長 武藤敏郎
○２０２５年日本国際博覧会協会 事務総長（代表理事） 石毛博行
○元財務省事務次官／前公正取引委員会委員長 杉本和行
○元内閣府事務次官／経済社会システム総合研究所理事長 松山健士
○元外務省事務次官・駐米大使／日本国際問題研究所理事長 佐々江賢一郎
○前アジア開発銀行総裁／元財務省財務官 みずほリサーチ&テクノロジーズ理事長 中尾武彦
○前ＩＭＦ副専務理事／元財務省財務官 三井住友銀行国際金融研究所理事長 古澤満宏
○外務省：ユネスコ日本政府代表部特命全権大使 尾池厚之
○外務省：カナダ大使／前ニューヨーク総領事 山之内勘二
○世界経済フォーラム日本代表 江田麻季子
○前全国知事会長／徳島県知事 飯泉嘉門
○神奈川県知事 黒岩祐治
○千葉県知事 熊谷俊人
○長野県知事 阿部守一
○滋賀県知事 三日月大造
○山口県知事 村岡嗣政
○全国政令指定都市市長会長／浜松市長 鈴木康友
○全国市長会会長／福島県相馬市長 立谷秀清
○つくば市長 五十嵐立青
○前日本銀行副総裁／大和総研理事長 中曾宏
○元日本銀行副総裁／日本経済研究センター理事長 岩田一政
○経団連・副会長／DeNA 会長 南場智子
○経団連・副会長兼事務総長 久保田政一
○経団連・専務理事 根本勝則
○経団連・産業技術本部長 吉村 隆
○経団連・環境エネルギー本部長 長谷川雅巳
○経済広報センター常務理事兼国際部長 山越厚志
○日本郵政株式会社・取締役兼代表執行役社長 増田寛也
○日本取引所グループ 代表執行役グループ CEO 清田 瞭
○日本証券業協会・副会長兼専務理事 岳野万里夫
○デジタル庁 初代デジタル監 石倉洋子
○デジタル庁 デジタル審議官 赤石浩一
○金融庁 総合政策局長 松尾元信
○金融庁 総合政策課長 高田英樹
○元内閣総理大臣補佐官兼内閣広報官 長谷川榮一
○内閣広報官 四方敬之
○前外務省外務報道官 吉田朋之
○外務省・経済局長（前内閣広報官） 小野日子
○外務省地球規模課題審議官（大使） 小野啓一
○外務省・総合外交政策局・審議官（大使） 有馬 裕
○前文化庁長官／元東京芸術大学学長 宮田亮平
○内閣官房参与／キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 宮家邦彦
○内閣官房参与／大和総研・副理事長 熊谷亮丸
○内閣官房参与／慶應義塾大学教授 村井純
○内閣府・規制改革推進会議・座長 夏野剛
○内閣府・規制改革推進会議・座長代理 高橋進
○内閣府・経済財政諮問会議・民間議員 柳川範之
○政府新型コロナウイルス感染症対策分科会委員 小林慶一郎
○全世代型社会保障構築会議・座長 清家篤 （元慶應義塾・塾長／元日本私立大学連盟会長／日本赤十字社社長）
○内閣官房・全世代型社会保障構築本部総括事務局長 山崎史郎
○内閣官房・イノベーション総括官 赤石浩一
○内閣官房・情報通信技術（IT）総合戦略室 参事官 田邊光男
○内閣府・事務次官 田和 宏
○内閣府・政策統括官（経済財政運営担当） 林 幸宏
○内閣府・政策統括官（経済社会システム担当） 井上裕之
○内閣府・政策統括官（経済財政分析担当） 籠宮信雄
○内閣府・政策統括官（経済財政分析担当） 村山 裕
○内閣府・政策統括官（防災担当） 榊 真一
○内閣府・男女共同参画局 局長 林 伴子
○消費者庁 長官 伊藤明子
○経産省・資源エネルギー庁 長官 保坂 伸
○経産省・資源エネルギー庁 次長 山下隆一
○経産省・経済産業政策局 局長 新原浩朗
○経産省・産業技術環境局 局長 奈須野 太
○経産省・貿易経済協力局 貿易管理部長 風木 淳
○経産省・大臣官房総務課長 井上博雄
○経産省・経済産業政策局・産業組織課長 安藤元太
○経産省・商務情報政策局サイバーセキュリティ課長 奥田修司
○経産省・商務情報政策局・情報産業課長 西川和見
○経産省・貿易経済協力局投資促進課長 垣見直彦
○経産省・通商政策局・経済連携交渉官 田村英康
○環境省 地球環境局長 小野 洋
○国交省・鉄道局・鉄道事業課長 田口芳郎
○農水省 輸出・国際局長 渡邉洋一
○農水省 大臣官房広報評価課情報分析室長 牧之瀬泰志
○三菱総合研究所理事長／元東京大学総長 小宮山宏
○三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング・理事長 竹森俊平
○三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 主任研究員 肥塚直人
○みずほリサーチ＆テクノロジー チーフエコノミスト 太田智之
○アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長 船橋洋一
○日本銀行・金融研究所・所長 副島 豊
○日本総合研究所・理事長 翁百合
○日本総合研究所 調査部 主席研究員 西沢和彦
○三菱総合研究所 政策・経済研究センター長 武田洋子
○経済産業研究所・所長 森川正之
○日本経済新聞社・本社コメンテーター 秋田浩之
○日本経済新聞社・上席論説委員 大林尚
○日本経済新聞社・編集委員 清水真人
○The Wall Street Journal 東京支局長 ピーター・ランダース
○日本テレビ経済部副部長兼解説委員 近野宏明
○三菱総合研究所 未来共創本部 主席研究員 松田智生
○ニッセイ基礎研究所 経済研究部・研究理事 伊藤さゆり
○東京大学大学院経済学研究科教授 渡辺 努
○東京大学大学院法学政治学研究科教授 高原明生
○東京大学大学院工学系研究科教授 松尾豊
○津田塾大学 総合政策学部 教授 伊藤由希子
○早稲田大学教授 中林美恵子
○慶應義塾大学教授 土居丈朗
○慶應義塾大学総合政策学部教授 神保 謙
○慶應義塾大学名誉教授 竹中平蔵
○東京大学名誉教授 伊藤元重
番組テーマ／政策課題（2022年9月3日現在）[編集]
【第１回】内閣の重要政策課題
【第２回】気候変動サミットの評価と今後の課題
【第３回】デジタル改革の現状と今後の課題
【第４回】日本経済の構造改革
【第５回】３つのニューディール政策（成長戦略）
【第６回】マクロ経済運営の現状と課題
【第７回】新型コロナと日本の医療制度
【第８回】規制改革の現状と今後の課題
【第９回】脱炭素社会実現とカーボンプライシング
【第 10 回】デジタル政策の今後の課題
【第 11 回】日米首脳会談の評価と今後の課題
【第 12 回】経済財政諮問会議での重要政策課題
【第 13 回】新型コロナと日本の財政問題
【第 14 回】デジタル時代の競争政策
【第 15 回】RCEP 協定締結の意義と今後の課題
【第 16 回】５月の月例経済報告：日本経済の現状と課題
【第 17 回】政府のコロナ対策の現状と課題
【第 18 回】東京オリパラ競技大会の開催意義と準備状況
【第 19 回】ＤＸ・コロナ時代のＡＩ活用：現状と課題
【第 20 回】環境白書の概要と重要ポイント
【第 21 回】日中関係の現状と今後の展望
【第 22 回】イノベーション戦略の現状と今後の展望
【第 23 回】男女共同参画白書：政策の現状と今後の展望
【第 24 回】「骨太の方針 2021」の重要政策ポイント
【第 25 回】成長戦略実行計画の概要と重要ポイント
【第 26 回】規制改革実施計画の概要と重要ポイント
【第 27 回】半導体・デジタル産業戦略の概要と重要ポイント
【第 28 回】政府の包括的データ戦略
【第 29 回】ポストコロナの世界と日本～レジリエントで持続可能社会
【第 30 回】欧州グリーン・ディール政策
【第 31 回】「選択する未来 2.0」～若者が活躍できる社会へ
【第 32 回】「地方創生：まち・ひと・しごと創生基本方針 2021」
【第 33 回】「エネルギー基本計画」（経産省案）
【第 34 回】「米中対立下での日本外交戦略」
【第 35 回】「強い日本をつくる論理思考」～日本を強くする１３の論点～
【第 36 回】「経済産業政策の新機軸」（経産省・産業構造審議会）
【第 37 回】「今後の規制改革の課題」（規制改革推進会議）
【第 38 回】デジタル通貨とマネーの未来
【第 39 回】岸田政権と衆院選の政策動向
【第 40 回】サステナブルな自治体経営
【第 41 回】日本のデジタル化、新しい可能性？（デジタル庁）
【第 42 回】JPX・コーポレートガバナンス
【第 43 回】日本郵政・中期経営ビジョン
【第 44 回】岸田内閣の外交戦略
【第 45 回】岸田内閣の社会保障政策
【第 46 回】地方創生×プラチナ社会（SDGｓ）
【第 47 回】岸田内閣に期待する日本外交戦略
【第 48 回】岸田内閣に期待する日本外交戦略
【第 49 回】新型コロナ、ワクチン接種と消費行動
【第 50 回】岸田内閣の広報戦略（内閣広報室）
【第 51 回】フィンテック政策の現状と課題
【第 52 回】Ｇ２０首脳会議
【第 53 回】気候変動問題と経済界の主体的な取組み
【第 54 回】岸田内閣の経済財政運営
【第 55 回】COP２６
【第 56 回】国際金融都市構想
【第 57 回】米中対立下での日本の外交戦略
【第 58 回】地方創生
【第 59 回】サイバーセキュリティ対策
【第 60 回】国際課税問題
【第 61 回】文化政策
【第 62 回】新しい資本主義
【第 63 回】来年度税制改正大綱
【第 64 回】COP２６（気候変動外交）
【第 65 回】東京五輪・札幌冬季五輪
【第 66 回】ＩＭＦ（国際金融）
【第 67 回】SDGｓ
【第 68 回】新しい資本主義
【第 69 回】新年度予算／財政問題
【第 70 回】岸田内閣の政権運営・政策運営
【第 71 回】大阪・関西万博
【第 72 回】SDGｓ債
【第 73 回】ダボス会議報告
【第 74 回】農産品輸出
【第 75 回】国際広報戦略
【第 76 回】岸田内閣の外交方針
【第 77 回】地方創生（全国市長会）
【第 78 回】社会保障（年金問題）
【第 79 回】経済安全保障
【第 80 回】通商政策
【第 81 回】ヘルスケア（デジタルヘルス）
【第 82 回】岸田内閣のデジタル政策
【第 83 回】貿易管理政策
【第 84 回】Society 5.0 時代のヘルスケアⅢ
【第 85 回】パブリック・ディプロマシー
【第 86 回】日本経済
【第 87 回】医療政策
【第 88 回】デジタル政策
【第 89 回】スタートアップ政策
【第 90 回】こども家庭庁
【第 91 回】エネルギー政策
【第 92 回】ビックデータと政治
【第 93 回】地方創生
【第 94 回】消費者政策
【第 95 回】経済財政運営
【第 96 回】地方創生
【第 97 回】インフレ問題
【第 99 回】地方創生
【第 100 回】地方創生
【第 101 回】カーボンニュートラル
【第 102 回】地方創生
【第 103 回】サステナブルファイナンス
【第 104 回】スーパーシティ
【第 105 回】総理官邸／地方創生
【第 106 回】地域モビリティ／公共交通
【第 107 回】外交政策
脚注[編集]
第1回政策分析ネットワーク賞受賞記念講演 デフレ下における金融政策の役割
【活動報告】4月13日、弘前大学 村下公一教授が、第185回政策シンポジウム【健康ビッグデータ×寿命革命×産学官民×イノベーション】において基調講演を行いました。
#外交青書2022 が、政策解説動画を配信する政策メディアで取り上げられました。ぜひご覧ください。 https://policy-issues.jp （【第107回】外交青書2022 ）
政策メディア/政策分析ネットワーク 【第90回】こども家庭庁の創設について（野田聖子 × 竹中平蔵）
「岸田内閣の政権運営・政策運営」というテーマで、WEB番組「政策メディア」に出演しました。
未来共創イニシアティブ - 政策分析ネットワークの地方創生シリーズ
【協力イベント】政策分析セミナー「女性の活躍推進シンポジウム」
政策分析ネットワーク第9回制作メッセ「地域を越えるイノベーション戦略－公共サービスのとらえ方の転換とソーシャル・エンタープライズの方向性－」
政策分析ネットワーク第9回政策メッセ 21世紀政策研究所企画ワークショップ 「ポスト京都議定書の枠組み：洞爺湖サミットに向けて」プログラム
政策分析ネットワーク第14回政策 メッセ <政策インフラ論>「日本における政策システムの展望: 課題と提言」(第三回政策羅針 盤会議)[東日本大震災のケース]
公共政策ワークショップ開催 -国会議員も参加予定- | SFC CLIP
『日本は世界5位の農業大国』が、「第2回政策分析ネットワーク シンクタンク賞」を受賞しました