地元同意（じもとどうい）とは、原子力発電所が再稼働する際に必要な同意のひとつである。原発を再稼働する際には、日本政府の判断だけではなく、電力会社との間に事故の際の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地地方自治体の同意が条件のひとつとなっている。地元同意権は原発が所在する道県と市町村に限るのが通例とされている。ただし、特例として同意権が県やその村などに留まらず、住民避難計画を策定する30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）内の地方自治体まで対象に加わったこともある（茨城県東海村の東海原発など）。