国連拷問禁止委員会
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国連拷問禁止委員会（こくれんごうもんきんしいいんかい）とは、国際連合人権理事会の中のワーキング・グループである。通称CAT。
概要[編集]
1988年に設置されたスイス・ジュネーヴに本部がある国際機関。国家間による非人道的な行いを禁止する目的の「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約」（通称拷問等禁止条約）が1988年に発効されたことに基づいて設置された国際機関で、定期的に会合を行い、人道に反していると思われる国を審議している。
ジュネーブにある投票で選ばれたCATの審議官10人により、その年の審議対象となった国の人権状況を審議している。審議官の任期は4年間。
審議の対象となった国はCATの質問状が渡され、質問に応えることを促される。とはいえ、強制力があるものではなく、質問状に応えなかったりする事例も多い。
また、チェックを受けたNGOが、審議国に対して資料を提出することが可能で、日本のNGOが関わったこともある。
日本が問題となった事例[編集]
- 第1回日本政府報告書審査（第38会期 2007年4月30日～5月18日）－ 取り調べ時に弁護人の立ち合いがない刑事手続きなどが問題化される。
- 第2回日本政府報告書審査（2013年5月21日～22日）－ 1987年に発行された拷問禁止等を定めた条約に基づいて、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦問題に対して政府が対応するように求め、従軍慰安婦問題の法的責任を認め、関係者を処罰するように勧告する。