収入策
収入策（しゅうにゅうさく）とは、収入を確保する目的や方策のこと。また、お金を得る生計維持手段としての仕事のこと。「稼ぎ方」。収入策が成功し、安定した収入を得られている状態や継続して取引されるものが収入源（しゅうにゅうげん）と呼ばれる。
概要[編集]
あらゆる生物は、自らの生命を維持するため、食欲・睡眠欲・性欲などの欲求が生じるが、人間は人間同士の争いを避けるため、それら欲求に対して互いに規律や法令を作り、金品等による交換手段を活用している。その金品（お金）を得るための手段となるのが収入策である。多くの場合、仕事や労働であり、日本国憲法においても国民に「勤労の義務」を課し「職業選択の権利」を与えている。
概念[編集]
いわゆる「欲しいものを手に入れる方法」としては、
- 自分で作る
- 持っている人からもらう
のほかに、
- 誰かと何かを交換する
という方法が考えられる。ここで「何か」として価値を共有できて流通しているものが「お金」である。
そもそも、お金の価値とは、それを流通させている政府の信用である。日本の「円」は、日本政府が日本全体の価値や勤勉さを数値化・金額化して、それが予算として成立することで、日本の硬貨や紙幣に価値が生じる。
税金[編集]
税は、国家組織を維持するために必要な、政府の収入策である。 あらためて人類の生存意義を考えると、食糧や女性の奪い合いとなっていく。国家がそれを止めさせて、衣食住や家庭、まなび・ゆとり・あそびを維持させ、人間らしい生活を成立させるために税を必要とする。
古代日本では、租庸調や雑徭といった形で「物納」や「労働」による納税方法があり、共産社会においては労働そのものを納税とするものである。現在の資本社会においては「お金」による納税方法を採用している。これが税金である。
国家がお金の価値を保障し続けて税金制度を存続させるためには、政府が国民に仕事を作り労働させ、経済の拡大再生産を行い続けることが前提となる。ベーシック・インカムは政府等が国民の収入を維持するもので、身分制度は政府等が国民の就労を維持するものとも考えられ、生活保護受給者に就労を求めることと強制労働とのバランスが問題とされることがあるが、税収が減少したり少子化が進んだり、公務員や議員の給料を増やすことで、マクロ経済的にさらに国民全体の労働を増やす必要が生じることとなる。
収入やお金に関する格言等[編集]
- 金は天下の回りもの
- 働かざるもの食うべからず
- 時は金なり
- 代表なくして課税なし