労働政策研究・研修機構

労働政策研究・研修機構（ろうどうせいさくけんきゅうけんしゅうきこう）は、労働問題や労働政策に関して総合的な調査研究等を行い、行政職員等に対して研修を実施する厚生労働省所管の独立行政法人である。

来歴

2003年（平成15年）10月1日に日本労働研究機構と労働研修所（厚生労働省）が統合して設立された。正式名は独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第百六十九号）である。 労働大学校を運営し、常勤職員は97 人（令和6年4月1日現在）である。 役割は調査研究活動、研修研究活動、成果の普及・労働政策提言を行い、社会科学関係の図書、雑誌を広く所蔵する労働図書館を運営する。

刊行物

日本労働研究雑誌を毎月発刊する。研究又は課題研究にカンするディスカッションペーパー、政策論点レポート、労働政策研究報告書、労働政策レポート、調査シリーズ、資料シリーズ、プロジェクト研究シリーズを刊行する。

注