企業主導型保育事業（きぎょうしゅどうがたほいくじぎょう）とは、内閣府が平成28年（2016年）度に待機児童対策としてスタートしたものであり、企業が負担する拠出金を財源としており、主には従業員向けで、地域住民が利用できる枠もある。認可保育所よりも開設や運営の基準が緩和されつつ、運営や施設整備に認可並みの助成金が得られる。助成金の審査や支給は公益財団法人・「児童育成協会」が担っている。