アマゾン (通販会社)
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アマゾンの日本法人は正式名(登記名)「アマゾンジャパン合同会社」である。本社はアメリカ合衆国 ワシントン州 シアトルにあるAmazon.com, Incである。略称は「Amazon」、「アマゾン」である。以下、日本法人について記述する。
アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社から、平成28年5月2日に「アマゾンジャパン合同会社」に名称変更された。「Amazon.co.jp」は「アマゾン・ドット・コム(Amazon.com, Inc)の日本法人アマゾンジャパン合同会社が運営する日本の通販サイトである。
概要[編集]
- 名称:アマゾンジャパン合同会社
- 本社所在地:〒153-0064 東京都目黒区下目黒1-8-1 ARCO TOWER ANNEX
- 社長:ジャスパー・チャン
- 資本金 :会社規定により非公開
- 業種:小売・飲食 / 情報通信 / 運輸・物流
- サービス開始:2000年11月
- 売上高:1兆5350億1900万円(2018年(2018年1~12月)時点)[1][2]
- 従業員数:約5,000人[3]( グループ総数:563,100名)
- 取扱商品:2億種を超える和書、洋書、CDDVD、PCソフトウェア、ゲーム、エレクトロニクス、文房具・オフィス関連用品、ホーム&キッチン、おもちゃ&ホビー、スポーツ、ヘルス&ビューティー、コスメ、時計、ベビー&マタニティ、 アパレル&シューズ、ジュエリー、食品&飲料など
- 支社:大阪
- フルフィルメントセンター (配送センター、物流拠点)
- 東京都八王子市
- 埼玉県川口市
- 埼玉県川越市
- 埼玉県比企郡川島町
- 埼玉県狭山市
- 千葉県市川市
- 千葉県八千代市
- 神奈川県川崎市
- 神奈川県小田原市
- 岐阜県多治見市
- 京都府京田辺市
- 大阪府堺市
- 大阪府茨木市
- 大阪府大東市
- 大阪府藤井寺市
- 岡山県総社市
- 佐賀県鳥栖市
- カスタマーサービスセンター
- 北海道札幌市
- 宮城県仙台市
- 福岡県福岡市
売上高[編集]
日本での売上高が全社(世界)に占める比率は、5.9%である。国別は、次の通り。
- アメリカ 1601億4600万ドル 68.8%
- ドイツ 198億8100万ドル 8.5%
- イギリス 145億2400万ドル 6.2%
- 日本 138億2900万ドル 5.9%
- その他 245億700万ドル 10.5%
脱税[編集]
日本のアマゾンを含めた世界各国のアマゾンは違法にならないよう巧みに租税回避地を利用し法人税を納めていないことが世界中で問題となっている[4]。
注[編集]
- ↑ アマゾン日本事業の売上高は約1.5兆円Impress(瀧川正実)、2019年2月18日
- ↑ ドルベースの売上高は138億2900万ドル
- ↑ アマゾンジャパン 合同会社
- ↑ 15年前、アマゾンに挑んだ東京国税局 「140億円課税」の決着は