こどもの城
こどもの城とは、かつて東京・渋谷の青山通り（国道246号）沿いに所在した児童の健全な育成を目的として建設された施設である。正式名称は国立総合児童センター。
概要[編集]
厚生労働省が整備し「こどもの城」の経営や児童手当制度の充実、発展に協力することを目的として発足した公益財団法人児童育成協会が運営していた。 最新式の演劇施設や歌の素晴らしさを伝える、少年少女が主催の「こどもの城合唱団」も参加していた。
勤務状態[編集]
勤務状態としては80年代当時の働き方であったため、団体職員は週6・8時間勤務が当たり前となっていた。90年代後半になると、他の会社などは週2日休みになるが、当施設では月曜日のみ休館日となり、週1休みのままだった。祝日も休館日に含まれたが、その働き方が開館の1985年から閉館まで約30年間も続いた。
閉館決定からその後の活用[編集]
2012年秋、厚生労働省が今後のこどもの城の耐震工事費用を見積もった計算上、100億以上かかり老朽化のため、これ以上維持するのは難しいと判断し、閉館を下した(以前に、一部改修工事済みである所もあった)。政府の中には民営化する案も出されたが却下され、法改正により国ではなく地方自治体が運営することが決まり、この四半世紀にて他の児童館の整備が整ったことから閉館という流れになった。 その後の活用では当時、救急病院を移転する計画であったが、反発が起き、いったん白紙となり、東京都が「都民の城」として活用予定だったが、2020年の新型コロナウイルスによりスケジュールが遅れ、さらには100億以上かけ、6年間のみの使用では採算が合わないとして、再利用は中止となり、再開発に舵を切ることになった。
こどもの城の勤務形態[編集]
- 年間休日:65日
- 出勤日数:300日
(週6、業務委託のため労働時間の制限なし。週1休み、正月休みを含めた休日日数。)
かつて行われていた勤務形態。子供のプログラムの提供や書籍発行など、多岐にわたって仕事が行われていた。団体職員であったため、資格は不要だった。財団法人であったが、事業に関しての納期や業務ごとのノルマ、週6勤務、年間300日出勤が多くの職員に義務付けられていた反面、民営大学の様に泊まり込みと民営会社の様なノルマ未達成の場合のペナルティーなどは無った反面、こどもの城自体が業務委託だったため、労働時間基準法が適用されず、労働時間の制限は無かった。
- 有給休暇:業務委託のためなし
- シフト制
- 平均年収380万(これは財団法人の平均年収。年功序列により上がっていく仕組みだった。)
下記に例として、他職の勤務形態を記す。
総括[編集]
こどもの城の閉館は急遽決まり、国会議員も困惑したという。国会にて共産党では厚生労働省に対し「閉館の理由が納得できない。半年前に改修工事したばかりなのに、何故、老朽化というので閉館するのか」とコメント。自民党でも「今となっては貴重な子供の遊び場。2010年の計画には近い将来、民営化をして存続させる約束だったじゃないですか。老朽化したのであれば民間会社に移行した後も国が補助金を出した上での改修工事は可能ですし、国鉄みたいに財務状況は悪化しておらず、むしろ国営のままでも維持可能です。まだ設立から27年ですよ、27年(2012年当時)。大規模修繕工事費用の100憶は出せないという理由は納得いきません。比較的新しい施設なのに何故、閉館という決定を下したのでしょうか。説明をお願い致します。」と質疑応答をした。厚生労働省は「民主党政権にて、先週、子供政策において、国からの補助金が出せなくなり、各自治体にて運営をお願いする方針となりました。そのため、苦渋の決断でありますが、こどもの城の閉館を決めました。これには、27年前よりも、各子供施設の設備が充実していることや、国立での役目は終えたという意味からの判断です。ご了承ください。」とコメントを残した。その上で自民党は「補助金が出せなくなるなら、税金で賄うことは可能です。こどもの城が閉館したら、子供達の遊び場はどうなるんですか。これは理不尽過ぎますよ!」と反論をした。事実上、こどもの城は2010年には存在する方針を国が固めていたが、2012年夏の法改正により、閉館することになった流れとなった。何故、急遽閉館することになったのかの真相は、閉館する1か月前に他の休日日数を政府が調査した所、こどもの城が圧倒的に少ないことが判明した上で業務委託だったため、労働基準法上が適用されず、労働時間の制限が無かったことも問題視された。そのため、中には過労死にいくのではないかという意見も浮上したことから、こどもの城自体がブラック企業体質であることが判明したため、閉館を決めたのが本当の真実である。
こどもの城自体の働き方改革は出来なかったのか[編集]
こどもの城は、80年代当時の働き方だったため、しかも有給休暇もない状態であった。2010年当時に、存続を決めていた理由として『我が国の子供の設備を充実させるために、存続とする』という閣議決定を行っていたが、当時、現在の様に働き方改革はまだ浸透していなかった時代でもあった。また、業務委託という仕事形態が次第に団体職員に負荷をかける仕組みとなっていた。その時、政府は労働環境まで問題視していなく、大丈夫だろうという認識だった。しかし、2012年の調査により、他の会社よりも、休日日数が少なかったことなどを踏まえ、 閉館に至った。
もしこどもの城が民営化していたら[編集]
2010年の会議の中で、国立こどもの城を近い将来民営化し、『民営こどもの城』の案が存在した。それによると、施設内に商業設備を導入し、カフェやコンビニなどの利用者にとっての利便性向上を図り、政府が株式を100%保有する特殊会社に移行するという形だった。そして2020年までに完全民営化を果たし、完全に民間の経営に任せる計画であった、しかし、プログラム提供や書籍発行などの非営利性をもつ2つに関して、商業ベースでは難しいことや、仮にノルマが課せられる懸念と財団法人の解散問題が浮かび上がった。そのため民営化法案は否決される形となった。また、その国立こどもの城を経営していた財団法人は2015年の閉館と共に解散となっている。