消滅可能性都市
消滅可能性都市(しょうめつかのうせいとし )とは日本創成会議が試算・発表した少子化の進行に伴う人口減少によって、存続が困難になると予測されている自治体。座長の名をとって「増田レポート」とも呼ばれている。[1]
概要(2014年版)[編集]
2014年5月、日本創成会議(座長・増田寛也)人口減少問題検討分科会が全国約1800自治体のうち、国立社会保障・人口問題研究所が2013年3月に集計した人口推計データを基に、2040年時点で20~39歳の若年女性人口が半減する自治体を「消滅可能性都市」と見なしている。
若年女性人口(20~39歳)は出産可能年齢の95%にあたり、人口の再生産力を中心的に担う層ととらえ、その人口が減少し続ける場合、再生産力も低下し続け、総人口も減少する、というのが基本的な考え方である。
これに基づき、人口移動が2010年から2015年の水準(推計)で続いた場合、地方から大都市圏への人口の流出が出生数を上回るため、多くの地方都市で人口減少が続き、2040年までに若年女性人口が5割以下に減少すると予測。試算では49.8%にあたる896自治体が消滅する可能性が高いという結果が出た。この数は、これまで国が試算していた危機的な自治体数373の倍以上の数にのぼっている。都道府県別では、青森、岩手、秋田、山形、島根の5県で若年女性人口の減少が8割以上にのぼっており、若年女性の人口が5割以上減少するとみられる自治体は24道県となった。
消滅可能性都市の一覧[編集]
自治体名は2014年現在。人口が多い首都圏も例外ではなく、東京23区や大阪市部なども「消滅可能性都市」にリストアップされている。 なかでも、東京都は女性の出生率が低く、また地方都市の人口減少に伴い若年層の流入も減ることから、急激な高齢化による衰退が指摘されている。 なお福島県については、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の影響のため、人口の動向、推移の見通しが困難なことから市町村別人口推計は行われていない。
北海道[編集]
- 札幌市南区、札幌市厚別区、函館市、小樽市、旭川市、釧路市、北見市、夕張市、岩見沢市、網走市
- 留萌市、稚内市、 美唄市、芦別市、江別市、赤平市、紋別市、士別市、三笠市、根室市
- 滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、富良野市、北広島市、当別町、新篠津村、松前町、福島町
- 知内町、木古内町、七飯町、森町、八雲町、江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町、奥尻町
- せたな町、島牧村、寿都町、黒松内町、蘭越町、真狩村、喜茂別町、倶知安町、共和町、岩内町
- 泊村、神恵内村、積丹町、古平町、仁木町、余市町、南幌町、奈井江町、上砂川町、由仁町
- 長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町
- 当麻町、比布町、愛別町、上川町、美瑛町、南富良野町、和寒町、剣淵町、下川町、美深町
- 音威子府村、中川町、幌加内町、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町
- 浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町、幌延町、美幌町、津別町
- 清里町、小清水町、訓子府町、置戸町、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、興部町、西興部村
- 雄武町、大空町、豊浦町、壮瞥町、白老町、厚真町、洞爺湖町、むかわ町、日高町、平取町
- 新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町
- 大樹町、広尾町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町、釧路町、厚岸町
- 浜中町、標茶町、弟子屈町、白糠町、別海町、標津町、羅臼町
青森県[編集]
- 弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、むつ市、つがる市、平川市、平内町
- 今別町、蓬田村、外ヶ浜町、鰺ヶ沢町、深浦町、西目屋村、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町
- 中泊町、野辺地町、七戸町、横浜町、東北町、大間町、東通村、風間浦村、佐井村、三戸町
- 五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村
岩手県[編集]
- 宮古市、大船渡市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市
- 雫石町、葛巻町、岩手町、矢巾町、西和賀町、平泉町、住田町、大槌町、山田町、岩泉町
- 田野畑村、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町、石巻市
宮城県[編集]
- 塩竈市、気仙沼市、白石市、角田市、登米市、栗原市、蔵王町、七ヶ宿町、村田町、川崎町
- 丸森町、山元町、松島町、七ヶ浜町、大郷町、大衡村、色麻町、加美町、涌谷町、美里町
- 女川町、南三陸町
秋田県[編集]
- 秋田市、能代市、横手市、大館市、男鹿市、湯沢市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、大仙市
- 北秋田市、にかほ市、仙北市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町
- 井川町、美郷町、羽後町、東成瀬村
山形県[編集]
- 鶴岡市、酒田市、新庄市、上山市、村山市、天童市、尾花沢市、南陽市、中山町、河北町
- 西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村
- 戸沢村、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、三川町、庄内町、遊佐町
茨城県[編集]
- 日立市、石岡市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、潮来市、常陸大宮市、筑西市、稲敷市
- 桜川市、行方市、城里町、大子町、美浦村、河内町、五霞町、利根町
栃木県[編集]
- 日光市、那須烏山市、茂木町、岩舟町、塩谷町、那須町、那珂川町
群馬県[編集]
- 沼田市、渋川市、安中市、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、甘楽町、中之条町、長野原町
- 桐生市、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町、片品村、みなかみ町、玉村町、大泉町、邑楽町
埼玉県[編集]
- 行田市、秩父市、飯能市、北本市、三郷市、幸手市、越生町、嵐山町、小川町、川島町
- 吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、寄居町
- 宮代町
千葉県[編集]
- 千葉市花見川区、銚子市、館山市、東金市、勝浦市、君津市、富津市、八街市、南房総市、匝瑳市
- 香取市、山武市、いすみ市、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町
- 睦沢町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
東京都[編集]
- 豊島区、日の出町、檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、御蔵島村、八丈町
- 青ヶ島村
神奈川県[編集]
- 三浦市、二宮町、大井町、松田町、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村
新潟県[編集]
- 柏崎市、新発田市、加茂市、十日町市、村上市、妙高市、五泉市、佐渡市、魚沼市、胎内市
- 田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村、粟島浦村
富山県[編集]
- 氷見市、小矢部市、南砺市、上市町、朝日町
石川県[編集]
- 七尾市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、志賀町、宝達志水町、穴水町、能登町
福井県[編集]
- 小浜市、大野市、勝山市、あわら市、池田町、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町
山梨県[編集]
- 富士吉田市、山梨市、大月市、韮崎市、北杜市、上野原市、甲州市、市川三郷町、早川町、身延町
- 南部町、富士川町、道志村、山中湖村、小菅村、丹波山村
長野県[編集]
- 大町市、飯山市、小海町、南牧村、南相木村、北相木村、佐久穂町、立科町、長和町、下諏訪町
- 飯島町、阿智村、根羽村、天龍村、豊丘村、大鹿村、上松町、南木曽町、王滝村、木曽町
- 麻績村、生坂村、朝日村、筑北村、白馬村、小谷村、坂城町、小布施町、山ノ内町、木島平村
- 野沢温泉村、信濃町、飯綱町、栄村
岐阜県[編集]
- 多治見市、美濃市、瑞浪市、恵那市、飛騨市、郡上市、下呂市、海津市、養老町、関ケ原町
- 神戸町、揖斐川町、富加町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村
静岡県[編集]
- 熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、東伊豆町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、小山町、川根本町
- 森町
愛知県[編集]
- 新城市、飛島村、南知多町、美浜町、設楽町、東栄町、豊根村
三重県[編集]
- 伊勢市、名張市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、木曽岬町、大台町、度会町、大紀町
- 南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町
滋賀県[編集]
- 竜王町、甲良町、多賀町
京都府[編集]
- 綾部市、宮津市、城陽市、京丹後市
- 南丹市、久御山町、井手町、笠置町、和束町、南山城村、京丹波町、伊根町、与謝野町
大阪府[編集]
- 大阪市大正区、大阪市浪速区、大阪市西成区、大阪市住之江区、大阪市中央区、富田林市、寝屋川市、河内長野市、柏原市、豊能町
- 能勢町、岬町、河南町、千早赤阪村
兵庫県[編集]
- 神戸市須磨区、洲本市、相生市、三木市、加西市、篠山市、養父市、丹波市、南あわじ市、朝来市
- 淡路市、宍粟市、多可町、稲美町、市川町、福崎町、神河町、上郡町、佐用町、香美町
- 新温泉町
奈良県[編集]
- 大和高田市、大和郡山市、五條市、御所市、宇陀市、山添村、平群町、安堵町、川西町、曽爾村
- 御杖村、高取町、明日香村、上牧町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村
- 野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村、東吉野村
和歌山県[編集]
- 海南市、橋本市、有田市、田辺市、新宮市、紀の川市、紀美野町、かつらぎ町、九度山町、高野町
- 湯浅町、有田川町、美浜町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町、すさみ町、那智勝浦町、太地町
- 古座川町、北山村、串本町
鳥取県[編集]
- 岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、三朝町、琴浦町、北栄町、大山町、南部町、伯耆町
- 日南町、日野町、江府町
島根県[編集]
- 浜田市、益田市、大田市、安来市、江津市、雲南市、奥出雲町、川本町、美郷町、邑南町
- 津和野町、吉賀町、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町
岡山県[編集]
- 玉野市、笠岡市、高梁市、新見市、備前市、瀬戸内市、真庭市、美作市、和気町、新庄村
- 奈義町、西粟倉村、美咲町、吉備中央町
広島県[編集]
- 広島市安佐北区、竹原市、府中市、庄原市、大竹市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸太田町、北広島町
- 大崎上島町、神石高原町
山口県[編集]
- 萩市、長門市、美祢市、周防大島町、上関町、平生町、阿武町
徳島県[編集]
- 小松島市、吉野川市、阿波市、美馬市、三好市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、神山町、那賀町
- 牟岐町、美波町、海陽町、板野町、上板町、つるぎ町、東みよし町
香川県[編集]
- 善通寺市、観音寺市、さぬき市、東かがわ市、土庄町、小豆島町、直島町、綾川町、琴平町
愛媛県[編集]
- 今治市、宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、上島町、久万高原町、砥部町、内子町、伊方町
- 松野町、鬼北町、愛南町
高知県[編集]
- 室戸市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、東洋町、田野町、安田町、北川村、馬路村
- 芸西村、大豊町、いの町、仁淀川町、中土佐町、越知町、檮原町、日高村、津野町、四万十町
- 大月町、三原村、黒潮町
福岡県[編集]
- 北九州市八幡東区、大牟田市、柳川市、八女市、大川市、中間市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、芦屋町
- 水巻町、小竹町、鞍手町、桂川町、東峰村、香春町、添田町、川崎町、赤村、福智町
- みやこ町、築上町
佐賀県[編集]
- 多久市、嬉野市、基山町、みやき町、玄海町、大町町、白石町、太良町
長崎県[編集]
- 島原市、諫早市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市
- 東彼杵町、小値賀町、新上五島町
熊本県[編集]
- 人吉市、水俣市、上天草市、天草市、美里町、南関町、長洲町、和水町、小国町、高森町
- 南阿蘇村、甲佐町、山都町、氷川町、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村
- 相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、苓北町
大分県[編集]
- 日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、豊後大野市、国東市、姫島村、九重町
- 玖珠町
宮崎県[編集]
- 日南市、小林市、串間市、えびの市、高原町、国富町、綾町、西米良村、都農町、諸塚村
- 宮崎県 椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町
鹿児島県[編集]
- 枕崎市、阿久根市、西之表市、垂水市、曽於市、いちき串木野市、南さつま市、奄美市、南九州市、伊佐市
三島村、十島村、さつま町、長島町、湧水町、大崎町、錦江町、南大隅町、肝付町、中種子町
- 南種子町、大和村、宇検村、瀬戸内町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、知名町、与論町
沖縄県[編集]
- 東村、本部町、伊江村、渡嘉敷村、座間味村、伊是名村、久米島町、多良間村、竹富町、与那国町
反響[編集]
具体的な市町村名も発表したため、該当する自治体には大きな衝撃となった。一方、出産適齢期の女性人口の推移による分析で短絡すぎること、2011年の東日本大震災をきっかけに進んでいるとされている「ふるさと回帰」「田園回帰」の流れが加味されていないことなどから、推計・解釈自体に問題があるという批判も多い。
「消滅可能性都市」は、14年のユーキャン新語・流行語大賞の候補にもなった。
2024年版[編集]
前回のレポートから約10年がたち、人口動態に変化が見られたことから2020年から2050年まで推計人口をもとに再び推計した。 、
なお前回は区ごとに発表していた政令指定都市は市域全体の発表に変更、原発事故で除外されていた福島県も浜通りの13自治体ははひとまとめで推計したほかは市町村ごとに発表する[2]
外国人の人口移動も加味した結果、239自治体が除外され、新に福島県の33自治体を含む99自治体が加わった。
消滅可能性自治体のうち、前回より若年女性人口減少率が改善した自治体はは362、悪化したのが283、若年女性人口減少率が10%ポイント以上改善が455、10%ポイント未満改善が677、10%ポイント未満悪化が455、10%ポイント以上悪化が95となった
2050年までの若年女性人口の減少率が20%未満にとどり、100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる65の自治体を「自立持続可能性自治体」とする一方、出生率が低く人口流入に依存し、早急な出生率向上が必要な25の自治体を「ブラックホール型自治体」と定義した。
ただし有識者グループは、「実態として、少子化の基調はまったく変わっておらず、楽観視できる状況にはない」としています。
脚注[編集]
- ↑ 消滅可能性都市とは コトバンク
- ↑ [https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/04/01_report-1.pdf 令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート ―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題― ]令和6年4月24日 人口戦略会議