最終保障供給制度（さいしゅうほしょうきょうきゅうせいど）は、企業や地方自治体が電力会社の切り替えを余儀なくされた際、大手電力の送配電会社が代わって電気を供給する制度のことである。電力の小売事業者が急な撤退をした場合などを想定している。電力の自由化に伴い、安定供給と利用者保護を目的とするセーフティーネットとして導入された。高圧・特別高圧の供給を対象としており、一般家庭は利用できない。送配電会社は市場調達した調整力電源を使って供給している。最終保障が増え続けると、周波数の維持や需要に対する発電量を調整する能力に影響するリスクもあるとされる。