新災害復興スタイル

2020年内閣府主催の防災イベントで研究者藤重裕が提言と提唱を行った

2017年災害復興スタイルの後継理論

資料内閣府保管（2020年）

理論[編集]

従来インフラなどの公共事業による一時的な雇用に基づく災害復興であったが、災害復興が被災地ですすまない課題を鑑み、人に寄り添う災害復興が必要であるとする理論。

具体的には、災害復興でふるさとを離れることがないように仕事の確保が優先する。仕事の確保は一時的ではなく、フィジカルチャレンジをされている方や福祉の方を含む常勤の仕事の確保を行っていく。

そのためには、平時から第一次産業を通常のやり方と並行して建屋の中でも行っていく。特に災害で被害が拡大する農業は建屋で平時から行っていけることは実証済みである。そして建屋のスペースを活かしてコミュニティを確保し、発災後の心のケアを行い、発災後の鬱や自殺者の軽減を行っていくという考えである。

理論構築には上場企業研究所との共同研究を約４年の歳月をかけて行っている

従来の一時的な仕事を提供する災害復興は、インフラ工事などの一時的仕事が終わった後に、ふるさとを離れることになりかねない。そして、慣れない土地での仕事や家族の生活は高ストレスの原因と安定性に欠ける。その点が補うことができ、また行政の災害復興補助金などが軽減できるというメリットがある。

同時提言と提唱として新避難所スタイルがある。