名古屋市飲食店経営者みかじめ料返還訴訟

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名古屋市飲食店経営者みかじめ料返還訴訟(なごやしいんしょくてんけいえいしゃみかじめりょうへんかんそしょう)は、暴力団によるみかじめ料返還と慰謝料を求めた裁判。

概要[編集]

2008年の暴力団対策法改正によって、みかじめ料や恐喝によって生じた損害について指定暴力団トップに賠償責任を負わせられることになる。これによって、名古屋市の女性飲食店経営者が、みかじめ料1085万円の返還や慰謝料などで計1735万円の損害賠償を求めて、山口組トップの篠田建市組長と傘下組織の山口組弘道会系稲葉地一家松山猛善総長を相手に名古屋地裁に提訴することになった[1]。みかじめ料返還を求めて暴力団のトップの責任を問う訴訟は全国初。

女性側の話では、元経営者の女性は1998年7月の名古屋市内でのクラブを経営直後から稲葉地一家にみかじめ料を要求されたため、月3万から10万円を支払ってきたという。2008年に店を移転して支払いを拒否しようとすると、松山総長に「放火されるぞ」などと脅された。2010年の愛知県暴力団排除条例制定で関係を絶った。女性側はこういった経緯を主張して12年間で支払った約1085万円のみかじめ料返還と脅迫による慰謝料500万円などを請求した。

裁判経過[編集]

2014年2月14日の名古屋地裁片田信宏裁判長)の口頭弁論においては、組長と総長は共に「みかじめ料は受け取っていない」と否定。そのため、「賠償責任はない」と主張している。

関連項目[編集]

脚注[編集]