地方気象台
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地方気象台（ちほうきしょうだい）とは、気象庁の地方支分部局の一つ。
概要[編集]
管区気象台および沖縄気象台の下位組織。管区気象台のない各府県におおむね1か所の割合で設置している。なお、北海道は函館市、室蘭市、旭川市、稚内市、釧路市、網走市の6か所に、沖縄県は南大東村、石垣市、宮古島市の3か所に設置している。地方気象台は県庁所在地に設置されている場合が多いが、千葉県は銚子市、埼玉県は熊谷市、滋賀県は彦根市、山口県は下関市に設置されている。
地方気象台のうち、北陸地域の新潟、東海地域の名古屋、中国地域（除：山口県）の広島、四国地域の高松、九州南部・奄美地域の鹿児島は地方予報中枢官署として、管区気象台に準じた広域の気象状況監視を担当している。
かつては、地方気象台の更なる下部組織として測候所が全国各地に設置されていたが、次々と無人化され、現在は北海道帯広市と鹿児島県奄美市にしか残っていない。
歴史[編集]
- 戦前は、おおむね道府県立で設置されていた測候所を戦時気象体制で中央政府に移管。
- 1949年 - 新潟、名古屋、広島、高松の管区気象台が地方気象台に改称。
- 1952年 - 鹿児島が測候所から地方気象台になる。
- 1957年 - 上記5ヶ所以外に、管区気象台・海洋気象台の無い県、京都市、北海道の5ヶ所の測候所が地方気象台になる。
- 1972年 - 沖縄本土復帰で3ヶ所追加。
- 2013年 - 函館、神戸、長崎の海洋気象台が地方気象台となる。