民主社会主義連盟

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民主社会主義連盟(みんしゅしゃかいしゅぎれんめい)は、民主社会主義の思想団体。略称は民社連(みんしゃれん)。民主社会主義研究会議(現・政策研究フォーラム)の前身団体[1]右派社会党の理論的支柱として創立され[2]民社党の思想・理論・政策を準備した[3]

概要[編集]

前身は1950年10月に日本社会党松前重義八木秀次竹本孫一、保守党の千葉三郎堀木鎌三らが科学的・合理的な民主政治の研究・普及を趣旨に設立した「科学と政治の会」。会長は八木秀次、理事長は松前重義、顧問は三輪寿壮。同会は民主社会主義の思想団体ではなく、保革の枠を超えた人々が結集したサロン的な研究と懇談のクラブという性格の団体だったとみられる。1951年12月12日に同会が発展的に解消して民社研が創立された[4]

1951年10月に社会党はサンフランシスコ講和条約日米安保条約への賛否を巡り左派右派に分裂した。10月17日に松岡駒吉、三輪寿壮、河野密波多野鼎赤松常子田原春次、八木秀次、蠟山政道矢部貞治佐野学鍋山貞親三田村四郎竪山利忠が集まって民主社会主義連盟の創立について話がもたれ、12月12日に発会式が開催された。八木、蠟山らは新党の結成を志向したが、衆議院議員の松岡は党内事情を心配し、結局「文化研究団体」という方向でやってみることになったという[5]。なお右派の西尾系ではなく、中間派の日労系と見なされた[6]。世話人は八木秀次、蠟山政道、波多野鼎で、結成時に八木が会長、蠟山が理事長、波多野が事務局長となった[5]。創立趣意書にはイギリス労働党を念頭に置いた民主社会主義を掲げた[2]。創立趣意書における民主社会主義の目指すべき方向で特徴的な点は、「社会主義を志向する公共統制と計画経済の樹立」と、国際連帯主義に立ちながら「アジアの後進性を打開し、その自主自立の境地を開拓すること」だが、いずれも戦時下の統制経済論や東亜共同体論を想起させるものであった[5]

1952年2月頃から本格的に事業を開始し、青年講習会や地方を回っての「民主政治学校」などを開催した[5]。1953年1月に機関誌として『民主社会主義』を創刊した[3]。メンバーには関嘉彦武藤光朗野田福雄河上民雄などが新たに加わった。事務局長の波多野は1953年の参院選で落選してから連盟の活動に消極的になり、蠟山はそれがきっかけで理事長を辞め、中村菊男が理事長、麻生良方が事務局長となった[7]。この頃には関嘉彦、武藤光朗、和田耕作、竪山利忠、河上民雄などが中心メンバーになっていた[8]。1955年の社会党左右両派統一に際し、右派社会党の要請を受けて「統一社会党綱領草案」(右社綱領草案)を作成した[9]。社会党統一後も左派の社会主義協会に対抗して右派の理論的支柱の役割を果たした[8]

1959年9月12日に開催された社会党第16回大会で西尾末廣の処分が可決されたことを契機として、9月16日に社会党西尾派、全労系代議員により「日本社会党再建同志会」が結成され、1960年1月24日に河上派の一部も加わって民主社会党(のちの民社党)が結成された。この状態と関連して、蠟山政道が1959年10月26日に開催された民社連思想委員会で民社連の発展的解消、民主社会主義の思想と政策の研究のための新機関設立の構想を説明した。蠟山構想は承認され、11月7日の第2回思想委員会で1月に第1回民主社会主義研究会議を開催すること、思想委員会委員長としての蠟山の名前で会議の招集を呼びかけることが決定された。1960年1月9日と10日に第1回民主社会主義研究会議が開催され、猪木正道森戸辰男らが参加した。2月13日に民社連が発展的解消し、民主社会主義研究会議(民社研)が設立された。民社研には社会思想研究会(社思研)が団体会員として、電力会社、鉄鋼会社をはじめとする主要企業、同盟の前身にあたる全労系の労組が賛助会員としてそれぞれ加入した。

役員[編集]

歴代会長・理事長・事務局長[編集]

歴代会長:八木秀次(1951年12月~1956年2月)、三輪寿壮(1956年2月~同年11月死去)

歴代理事長:蠟山政道(1951年12月~1953年12月)、中村菊男(1953年12月~)

歴代事務局長:波多野鼎(1951年12月~1953年12月)、麻生良方(1953年12月~)

結成時の役員[編集]

会長:八木秀次、理事長:蠟山政道、事務局長:波多野鼎

理事:阿部義宗石川達三岩田豊雄大野信三加田哲二加藤勘十桂皋木村毅桐原葆見高坂正顯河野密佐野学友岡久雄直井武夫、中村菊男、波多野鼎、松岡駒吉松前重義三輪寿壮美濃口時次郎矢部貞治、蠟山政道

監事:下条恭兵美濃部洋次

評議員:赤松常子東隆天池清次江木武彦小崎道雄大西正道賀川豊彦加藤閲男金杉秀信菊川忠雄能本虎三小島利雄斎藤勇重枝琢巳杉森孝次郎田端金光田原春次滝田実竪山利忠鍋山貞親原島照房古沢磯次郎堀木鎌三松本七郎三田村四郎三宅正一水谷長三郎森田清一郎基政七山名義鶴横手行雄[10]

1953年12月の第3回定期総会で決定した役員[編集]

顧問:蠟山政道、波多野鼎、松岡駒吉、森戸辰男、高坂正顕

会長:八木秀次、理事長:中村菊男、事務局長:麻生良方

常任理事:平貞蔵、小島利雄、江木武彦、橋本八男河上民雄千葉堅弥、重枝琢巳、綿引伊好、東隆、金沢辰夫和田春生丸山隆一中込友美平岡忠次郎加藤信一、竪山利忠、田中利勝、麻生良方[11]

1956年2月の第5回定期総会で決定した役員[編集]

顧問:蠟山政道、波多野鼎、高坂正顕、八木秀次、松岡駒吉、森戸辰男

会長:三輪寿壮、理事長:中村菊男

理事:井上縫三郎今澄男迫間真治郎時子山常三郎戸村武土井章沼田政次、和田春生、和田耕作、綿引伊好、加田哲二、加藤信一、河上民雄、金沢辰夫、米山雄治、竪山利忠、平貞蔵、園田実土屋清永末英一、直井武夫、中込友美、武藤光朗野田福雄山崎宗太郎、松前重義、古沢磯次郎、藤牧新平、小島利雄、小平忠、江木武彦、我妻東策阿部静枝、東隆、麻生良方、天田勝正、斎藤勇、木村毅、重枝琢巳、森洋一関嘉彦鈴木義男鈴木一

評議員(4月の理事会で決定):井伊玄太郎稲葉秀三林虎男、友岡久雄、土居明夫大久保満彦大島豊奥沢篤次郎栗田久雄和田敏雄川端文夫金子仁三郎吉川末次郎吉村正吉沢文男田端太郎田山東虎竹石唯七、滝田実、中正雄村山節野間海造山崎広安井二郎小牧正道小松清青野季吉北沢新次郎篠原登島清新明正道気賀健三、国会議員[12]

1956年時点の役員[編集]

会長:欠員、代表顧問:蠟山政道、理事長:中村菊男、事務局長:麻生良方

代表理事:関嘉彦、和田耕作など18名

代表評議員:青野季吉、我妻東策、稲葉秀三、北沢新次郎、気賀健三、新明正道、篠原登、吉村広和田敏雄、土屋清、加田哲二、井上縫三郎など[13]

出典[編集]

  1. 民主社会主義研究会議(民社研)[文]1960.1.9 大原社研_大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編
  2. a b 長谷川隼人「岸信介の経済再建構想と日本再建連盟(2・完)」『一橋法学』15巻1号、2016年3月
  3. a b IV 定期刊行物 2.戦後の機関紙誌 法政大学大原社会問題研究所、2014年12月22日
  4. 高木邦雄「日本における民主社会主義の思想運動―民社連から民社研へ―」『改革者』第19巻第5号(通巻221号)、1978年8月
  5. a b c d 福家崇洋「一国社会主義から民主社会主義へ : 佐野学・鍋山貞親の戦時と戦後」『文明構造論』Vol.9、2013年10月
  6. 民主社会主義連盟[政]1951.12.12 大原社研_大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編
  7. 中村菊男「蝋山先生と民主社会主義運動」『改革者』第68号、1965年11月
  8. a b 麻生良方『明日をひらく』根っこ文庫太陽社、1966年
  9. 高木邦雄「日本における民主社会主義の思想運動―民社連から民社研へ― Ⅳ左・右社会党の統一と民社連」『改革者』第19巻第8号(通巻224号)、1978年11月
  10. 日本労働年鑑 第25集 1953年版PDF法政大学大原社会問題研究所
  11. 中村勝範「中村菊男・人と思想(十一)」『改革者』第19巻第10号(通巻226号)、1979年1月
  12. 中村勝範「中村菊男・人と思想(十五)」『改革者』第20巻第4号(通巻232号)、1979年7月
  13. 梁田浩祺『日本社会党』朋文社、1956年11月

関連項目[編集]

外部リンク[編集]