慰安婦問題の日韓合意
慰安婦問題の日韓合意（いあんふもんだいのにっかんごうい）とは、2015年12月28日に日本政府と韓国の当時の朴槿恵大統領政権の間で結ばれた慰安婦問題の解決について発表された合意のことである。
概要[編集]
具体的には慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。
- 日本政府は日本軍の関与と政府としての責任を認め、韓国の元慰安婦を支援する慰安婦財団に10億円を拠出する。
- 日本政府の当時の首相である安倍晋三が「心からのおわびと反省」を表明する。
- 韓国はソウルの日本大使館前にある慰安婦少女像について「問題解決されるように」努力する。
日本は合意を履行したが、韓国は合意を履行しておらず、そのため少女像は撤去されていない。それどころか2016年12月には釜山の日本総領事館前にも設置されている。2017年5月に韓国で文在寅政権が発足すると、韓国政府の作業部会は2017年12月27日に合意交渉に問題があったとする検証報告書を発表した。そのため韓国側は「合意では慰安婦問題が解決できない」と表明して合意を一方的に破り、これに対して日本政府は履行の実現を求めており、外務大臣の河野太郎も「（合意の変更は）断じて受け入れられない」と表明した。
2018年1月、文在寅は合意交渉の検証を踏まえ、公式合意と認める一方で「誤った問題は解決しなければならない」と語った。2月3日までには外務省の調査で2015年12月以降に韓国国外で新たに6箇所に朝鮮半島出身者の慰安婦像や碑が建てられたことが判明した。日韓合意の前にはアメリカ8箇所、カナダ1箇所の計9箇所であり、合意後はアメリカ4箇所（ニューヨークやサンフランシスコ）、ドイツやオーストラリアで1箇所ずつとなっている。
日本が拠出した10億円を元手にして元慰安婦への現金支給事業を担う「和解・癒やし財団」も設立されたが、2019年7月までに財団は正式に解散している。
なお近年、韓国軍のベトナム戦争におけるライダイハン問題が取り上げられ、第2の慰安婦問題としてクローズアップされているが、日本に慰安婦問題を執拗に認めさせながら、韓国はこの問題を全く認めず無視しており、自国の軍隊のことは無視するという矛盾した行動をとっている。